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2017年 8月 15日11:39 提供:中国国際放送局
トランプ米大統領は14日、中国に対する貿易調査を指示する覚書に調印しました。こうした米国の一方的な行動が、中米経済貿易関係に損害をもたらすとして、各界が懸念しています。
この覚書は、米国が直ちに調査を開始することを意味するものではなく、中国に対する制裁措置の実施も示してはいません。米国の政府関係者は、「通商法301条に基づく貿易調査を発動する前に、米国はまず中国と協議を行うだろう」と見ています。
また、米国経済界の有識者は、「政府が世界貿易のルールを顧みずに、一方的な行動で貿易の争いを解決することは、問題解決に役立たないばかりか、自国の消費者や貿易企業の利益を損なう可能性もある」と、懸念を示しています。(Mou、謙)