アメリカ政府の対中貿易調査の可能性について、アメリカの専門家はこのほど、「一国主義は政治面における便宜上の措置で、アメリカ経済問題の解決には役立たない。中米両国の経済貿易関係を損なうだけでなく、アメリカの国際イメージを損なうことにもなる」と述べました。

アメリカのある政府高官は12日、ブリーフィングで、「トランプ大統領は14日行政覚書に署名し、所謂『中国の不公平貿易行為』、とりわけ、中国の技術移譲などの知的財産権分野でのやり方に対し、調査を行うかどうか、とライトハイザー通商代表に指示した」と明らかにしました。

これに対し、アメリカの中国問題専門家ロバート・ラウレンス・クン氏は、「これはアメリカ経済問題の解決にはならない。短期的に見れば、一部のアメリカ人は利益を受けるかもしれないが、長期的に見れば、これはアメリカ経済のより持続的な発展を阻むことにつながり、後退と言わなければならない」と指摘しました。（Lin、Kokusei）