中国紙「経済参考報」によると、海外で生産能力を拡大することは、すでに中国製造企業がイノベーションとモデルチェンジ、構造調整を実現するための重要な手段となっている。労働力コストの面で優れているほか、消費市場や技術開発センターにほど近く、税収や資金コストの面などの優位性が海外への拡大を実施する際に考慮されている。

   ▽海外における工場建設の動機がさらに多元化

近年の中国輸出入商品交易会をみると、海外で工場を建設したり、企業を合併するのはもはやハイアールや格力のような大企業の専売特許ではなく、様々な工業分野における数多くの中小企業を含む企業にとって、普遍的な選択肢となっていることが分かる。

中国企業が海外で事業展開する動機はさらに多元化と多様化が進む動きを見せており、労働コストの面で優れているほか、消費市場や技術開発センターに近いこと、税収や資金コストの面での優位性などがその主な動機となっている。

   ▽ 中国での生産能力は依然として競争力を維持

中国における外資企業が移転や撤退に追いやられていることに比べ、海外に生産能力拠点を設置する中国の製造業企業の多くは中国国内では安定していて、海外へと成長していくという特徴がみられ、海外での生産能力の向上は中国の製造業が供給側の構造改革を推進していく上での一部と見なすことができる。

一つは、中国国内での生産能力は基本的に安定し、海外での生産能力が絶えず向上していること。業界の異なる複数の企業に取材したところ、その移転先が欧米のような先進国だったり、発展途上国であったとしても、いずれも中国国内における生産能力はそれによって削減されることがないとしている。

二つ目は、中国国内の生産能力と海外の生産能力を高低マッチング態勢を採用することで、中国国内の製造業をスマイルカーブの両端に移転させるように推し進めていることだ。

   ▽「空白期間」を慎重に把握できるかがカギ

一部の海外企業とビジネス関係者は取材に対し、現在はまだ中国の製造業が国内と海外の生産能力の比重を調整している重要な「空白期間」にあるとの見方を示している。

低コスト国の輸出成長の大部分は中国企業がもたらしたものであり、サプライ チェーンとオーダーは中国企業によってコントロールされているが、この空白期間という段階に一定の変数が存在する限り、警戒する必要がある。まず、中国の製造業は今後も海外での生産能力拠点の設置を引き続き進める。また海外の産業チェーンの能力も急速に向上しつつあり、海外における生産能力の競争力を制約する条件が低くなりつつある。

   ▽米トランプ大統領の減税政策が世界の外資誘致の競争を激化させる可能性も

一部の専門家は、世界経済体は主に減税などの手段を用いて製造業を中心とする実体経済への投資を引き付けており、中国の製造業が新しいグローバル競争の中でチャンスを逃がさないように、税制改革にさらに力を入れるべきだと指摘した。

交通銀行金融研究センターのレポートによると、今年4月に公表された米トランプ大統領の税制改革は米国史上最大の減税計画だとし、この計画が実施されば、米国の競争優位を大幅に高めるはずだとしている。

また、同レポートは「中国は近年の減税政策で経済が目に見えて回復しているが、米国の減税改革に比べ、この減税政策やはり力不足を露呈させている。戦略的な角度から新たな税制改革を立ち上げ、中国のグローバル競争力を改めて築くべきだ」とアドバイスしている。

（人民網日本語版）