外務省の耿爽報道官は13日、北京での定例記者会見で、「現在の朝鮮に対する安保理制裁案は全面的な経済制裁ではなく、朝鮮との正常な経済貿易往来は安保理決議に違反するものではない」と述べました。

税関本署が同日午前、今年上半期の中国の対朝鮮輸出入総額は昨年比10.5％増の25.5億ドルに達したという統計データを発表したことについて、耿報道官は「両国は隣国として、正常な経済貿易往来を保っている。安保理第2321号決議では、民生目的の鉄や鉄鉱石の輸出について、核ミサイル計画の収支に関連しない場合には、制裁の影響を受けないとしている。中国政府の半島非核化を推進する立場は揺るぎなく明確なものだ。中国政府は、安保理決議を全面的に、正確に、真摯に、厳格に遵守している。またここで明確にして頂きたいのは、安保理の制裁は全面的経済制裁ではないという点であり、中国側が朝鮮との正常な経済貿易往来を保つことは、それに違反するものではないということだ」と強調しました。（ooeiei、む）