朝鮮中央通信は22日、「米国が敵対政策を変えない限り、朝鮮は米国との対話再開に興味をもたない」とする論評を掲載しました。

この論評は「米国政府は、米朝対話破局の責任は朝鮮にあると非難している。こうした非難の目的は朝鮮に対する経済制裁と軍事行動の実施に口実を作ることにある」としました。

また、同論評では、「米国は朝鮮との対話には期待しないとし、大々的に朝鮮に対する軍事行動の準備をしているほか、朝鮮に軍事圧力をかけ、経済制裁を行い、韓国に戦略核兵器を配備している」とし、「トランプ大統領が敵対政策を放棄しない限り、朝鮮は米国との対話再開に興味を持つことはない」としました。（殷、む）