北京市商務委員会が20日発表したデータによりますと、2016年の一年間で、北京に本部を置く企業の数は前年より70社増え、4007社になったということです。

北京の様々な優位性が多くの企業を集め、また、これら企業の進出は北京に大きな利益をもたらしてきました。2016年の1月から11月までの期間で、北京に本部を置く企業の資産額は、北京市全体の74.2％を占め、売上高が全体の71.6％、利益が全体の89.8％を占めました。この3つの数字は、いずれも2015年末より著しく上昇しました。

中国の電子商取引最大手アリババグループの馬雲（ジャック・マー）取締役会長は、北京のことを「電子商取引以外のインターネットサービスの大本営」と位置付けし、今後数年の内に、北京でクラウドコンピューティングやビッグデータ、モバイルインターネットといった情報通信技術の開発プラットフォームを構築すると同時に、グループの電子商取引、健康産業、映画・音楽事業などの関連イノベーション産業の運営拠点とする計画を定めました。

北京市商務委員会は今後、一部の重点企業を集めて、産業クラスタを形成し、ハイスペックな経済構造を牽引すると同時に、経済政策を改善し、世界のハイエンド企業を誘致して、北京の国際化レベルを一層引き上げていくとしています。（ZHL、謙）