肖捷財政相は7日北京で、「個人所得税に関する改革案は現在、研究、設計及び論証の最中であり、消費者レベルなどの要因を総合的に試算した上で、個人所得税の課税対象額を引き上げるか検討する」と示しました。

これは7日午前に開かれた第12期全国人民代表大会第5回会議の記者会見で述べたものです。肖財政相はまた「個人所得税改革の全体的な方向性は、中国の実情を踏まえて、総合徴収と分類徴収を結合し、全体を考慮して設計する。そして、着実に分配と実施が行き届くようにし、中国の国情に合致した個人所得税制度を徐々に構築する」とした上で、「個人所得税改革の基礎として検討しているのは、給料、賃金、労働報酬、原稿料などを含む一部の収入項目であり、1年分をまとめて納税できる制度を実施するほか、適切な関連課税項目を増やすことだ」と述べました。

肖財政相は、「国際上の経験を踏まえて、総合徴収と分類徴収を結合した個人所得税制度を実施し、課税前の特別課税項目を一部増やすには、納税者の情報や税法修正などを含む比較的成熟した社会の関連条件が必要である」と話しました。（RYU、星）