新華網パリ2月22日（記者/王忠菊）フランスメディアは２１日、世界経済の回復は遅れているが、外国企業の中国投資熱は冷めず、注目を集める投資の分野が小売や消費財業界へと転換していると伝えた。

フランスの日刊紙『フィガロ』が当日発表した文章はロイター通信が公表した最新のデータを引用し、「今年の初め以来、外国人投資家が参加した中国でのM&A（買収合併）の取引総額は前年同期比で倍近い伸びの７１億ドルに達し、そのうちの半分のM&A取引が小売や消費の分野に関連がある」と伝えている。フランスメディアは、この特徴は中国経済のモデル転換とアップグレードがもたらした変化にあるとみなしている。

文章はフランス国立東洋言語文化学院（INALCO）の経済学教授で中国問題専門家のジャン－フランソワ・ユーシェ（音訳）氏の話を引用し、「以前メード・イン・チャイナは中国での製品の組み立てを望む外国企業の大量な投資を引き付けていたが、このようなモデルは中断されつつある。現在、中国市場が一層成熟し、家庭の購買力が向上したことは、外国企業に中国の小売や消費財業界への投資の拡大を促した。」と伝えている。

(新華社より)