新華網ロサンゼルス2月21日（記者/郭爽）米国の多くの科学及び環境保護機構が19日、ボストンで科学者と研究者による集会やデモを組織し、トランプ政権が気候変動などの事実を受け入れるよう呼びかけ、政府に客観的事実に基づいて科学技術政策を策定するよう求め、これまでに発表された移民制限に関する大統領令などの大きな論争を呼んだ新政策に抗議の意を示した。

この活動は「科学を守るための集会」という名前で、米国の自然歴史博物館、米国の環境保護団体「世界的な問題に注目する科学者連盟」などの多くの機関、1000人を超える米国の科学者や研究者、支持者が集会に参加した。

トランプ政権による世界中の難民や西アジア（中東）・北アフリカなどの7カ国からの公民の入国を一時禁止する大統領令に対する抗議は、当日の集会で焦点を集めたもう一つの話題となった。集会参加者は、類似する大統領令が米国の人材流失や研究費削減などの問題を招きかねないとの懸念の意を次々と表した。

気候変動などの科学的な問題において、多くの人々はトランプ政権の政策に対し、更には内閣人事に対し心配で たまらない心持なのだ。トランプ大統領の就任前にはマサチューセッツ工科大学の教授600名余りが連名で公開書簡を発表し、今後の科学政策に対する彼らの懸念の声を表現していた。トランプ大統領はかつて気候変動がでっちあげだと称し、国連気候変動の『パリ協定』から離脱すると脅し、人類の活動と気候変動との間には「いくらかの関連」しか存在しないと主張して、「米国第一エネルギー計画（An America First Energy Plan）」を投げ出した。

（新華社より）