中国証券監督管理委員会（証監会）は17日、「上場企業の株式非公開発行の実施細則」の一部条項を改訂し、市場化された価格決定メカニズムがもつ制約の役割をさらに突出させ、取締役会決議の公告日と株主総会決議の公告日を上場企業の株式非公開発行における株価評価の基準日とする規定を撤廃し、評価基準日は当該株式の非公開発行期間の第一日目のみとすることを明確にした。

今回改訂された「実施細則」は実体経済へのサービス提供という方向性を堅持し、資金が「実体経済から実体のない経済へと向かう」のを回避することを主な着眼点とする。裁定取引の監督管理の遺漏をふさぎ、「投機の概念」と「裁定取引式の融資」などによって資産バブルが形成されることを防止する。これと同時に、上場企業の正当で合理的な資金調達ニーズに対応し、資本市場における資金調達構造を最適化することを目指す。

（人民網日本語版）