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駐英日本大使館の英シンクタンク買収で日本メディア沈黙

2017年 2月 2日10:21 提供:新華網日本語

新華網ロンドン2月2日(記者/桂涛)英国のキングス・カレッジ・ロンドン中国研究所のキャリー・ブラウン主任は1月31日に新華社記者のインタビューを受けた際、駐英日本大使館から資金を受け取っていることをメディアに暴かれた英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会(HJS)」は「有名な右翼組織」であり、「攻撃することを特に熱心している」と述べた。

英「サンデー・タイムズ」紙がこの前次のように報道した。ロンドンの駐英日本大使館が毎月1万ポンド(約1万2600ドル)を英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」に支払い、英国で「中国脅威論」を醸成・煽ることを協力させている。また消息筋によると、日本大使館とヘンリー・ジャクソン協会の協力契約は去年結ばれたもので、今年4月に更改される予定だという。

また、新華社記者は調査で、「ヘンリー・ジャクソン協会」は幾度も英国議会の下院に招待され、中国関連のテーマ会議を開催した。「ヘンリー・ジャクソン協会」を招いたイギリスの議員もまた日本と密接な連絡を取っていることも発見した。

この事件が英「サンデー・タイムズ」紙によって暴かれた後、「ロシア・トゥデイ」紙や「インディアン・エキスプレス」紙など国際的大手メディアも報じられているが、日本のメディアが揃って沈黙している。

(新華社より)