ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領は28日、電話会談を行いました。双方は、両国関係の安定と発展に注力し、重要な国際問題には共に対処していくことで意見が一致しました。

ロシア大統領府（クレムリン）が発表したところによりますと、プーチン大統領とトランプ大統領は電話の中で、互いに積極的に協調し、建設的且つ平等に互いを利する前提の下で両国関係を安定させ、発展させていくことで意見が一致したとのことです。

また、両大統領は、反テロや中東情勢、パレスチナを含むアラブ諸国とイスラエルの衝突、イランの核問題、朝鮮半島問題、ウクライナ危機などの国際問題について詳しく意見交換をしたうえで、これらの問題解決に向けて、双方はパートナー形式で協力、国際テロリストへの打撃に優先して取り組み、シリア領内の過激派組織IS（イスラム国）に対する軍事作戦で行動を共にしていくことを申し合わせたことが明らかにされました。

また、露大統領府は、両大統領が両国財界のビジネス面での往来再開の重要性を強調し、ビジネスが両国関係の安定した発展を推進するとの展望を確認した上で、両指導者の初の会談の地点と時間の確定を関係部門に命ずると同時に、両大統領同士の間でも今後頻繁に連絡を取り合うこととしたとしています。

トランプ大統領は電話の中で、「米国民はロシアやロシアの国民に好感を抱いており、ロシアの人々の幸せと繁栄を願っている」と伝えました。これに対し、プーチン大統領は「ロシア国民は米国民に対して同様の感情を抱いている。両国は第二次世界大戦の同盟国である。ロシアは米国をテロ取締りにおける重要なパートナーととらえている」と強調しました。（藍、む）