フランスのルメール経済・財務相は１３日、自国メディアのインタビューに応じ、フランスは第５世代（５Ｇ）移動通信システム機器のサプライヤーから中国の華為技術（ファーウェイ）を排除しないと表明。だが５Ｇ網整備に当たり「フランスの主権的利益」を守るために「制限」があると語った。

ルメール氏は、フランスが５Ｇ網整備で欧州の機器メーカーを優先するのは理解できるが、ファーウェイが技術や提示価格でより優れた選択肢を提供するのであれば、同国の５Ｇ網に参入できると述べた。

また、軍事や原子力などの施設が近くにある敏感な地域で一定の制限を課し、フランスの「主権的利益」を守るのは差別を意味しないと語った。

ファーウェイ製通信機器に適用した安全保障に関する再審査期間がノキアやエリクソンなどの欧州メーカーより明らかに短いのではないかとの問いについて、ルメール氏は「１件ずつ再審査する」と答えた。

複数のフランス・メディアは先だって、フランス政府主管機関が５Ｇ網整備へのファーウェイの参加について、国内の数十の大都市でファーウェイ製５Ｇ機器の採用を禁止する、ファーウェイ製通信機器に欧州メーカーより明らかに短い安全保障再審査期間を適用するなど、複数の制限措置を取る予定だと報じていた。

これら報道について、在仏中国大使館は９日、フランスが安全保障の観点から通信会社に一定の制限を課すと判断した場合、公開された透明な基準で、すべての企業を同一に見なす必要があると指摘。企業がどの国に属するかを基準とする扱いは明らかに差別であり、形を変えた保護主義で、市場経済の原則に合致せず、自由貿易のルールにも違反すると表明していた。

ファーウェイの５Ｇ網参加については、英国政府と欧州委員会が先日、それぞれ５Ｇ展開に関する政策文書を公表した。現地のメディアや専門家たちは広く、これら政策文書が事実上、ファーウェイに５Ｇ参加の「ゴーサインを出した」と捉えている。

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