仏小売り大手カルフールの中国における発展についてこのほど、さまざまな憶測が飛び交った。同社中国区の広報担当者は新華社のインタビューに対し、カルフールが中国で引き続き業務を展開していくという決心と信念は変わらず、現在２７０店舗全ての営業は通常通り行われていると語った。

中国市場の消費のグレードアップに伴い、伝統的な小売りも電子商取引（ＥＣ）も発展において課題に直面しており、小売りとＥＣが互いに長所を補うニューリテール（新しい小売り）が新たな傾向となっている。仏オーシャンとアリババ、米ウォルマートとＥＣ大手の京東（ＪＤドットコム）が提携してから、ヨーロッパの小売最大手で、世界第２位の国際的小売りチェーングループのカルフールの将来性が注目されている。

同社アジア太平洋区のティエリ・ガルニエ総裁は６月、ロイター通信の電話インタビューに応じ、中国市場はグループ全体を発奮させる真の実験室だと考えていると述べた。ガルニエ氏は今年初めにも、小売業界関係者と面会した際、同社は中国市場から撤退しないと強調した。

「カルフールが中国業務の売却を検討している」という噂の原因であるリストラ、騰訊（テンセント）と大手スーパーマーケットの永輝超市の資本参加、ＥＣへの重点シフトの三つはいずれも今年初めの古いニュースである。カルフール中国区の広報担当者は、テンセントとの提携はずっと続いていると明らかにした。

カルフールは１月２３日、経営改革案の「カルフール２０２２」を発表、フランス本部で希望退職により２４００人整理し、２０億ユーロ（１ユーロ＝約１２９円）のコストを削減すると表明した。

さらに同日、テンセントと中国で戦略的提携の基本合意に達し、テンセントおよび永輝超市とカルフール中国に対する投資意向書を締結したとも発表。カルフールは、投資が行われた後も同社が引き続きカルフール中国の筆頭株主であることを強調した。

広報担当者は、カルフールは中国で一貫して多くのルートや業態での発展戦略を堅持し、中国市場の消費のグレードアップに適応するため常に改善と高度化を行ってきたと説明。今回の提携により、カルフールの豊富な小売経験とテンセントの技術の強みを互いに結合し、オンラインとオフラインのサービスを引き続き向上させると語った。

ＥＣについて同担当者は「カルフール２０２２」がＥＣを大規模に発展させることを提起しているのは、重点をシフトさせることではなく、多業態の発展モデルを引き継いでいくことを指していると訂正。実店舗をベースに、オンラインとオフラインの相互作用を実現させると表明した。総合スーパーというモデルが疑問視されているが、この業態の創始者として、今回の経営改革による総合スーパー閉店の計画は１店舗もないという。

５月、カルフールの世界初のスマート店舗「ＬｅＭａｒｃｈｅ」（ル・マルシェ）が上海でオープンした。テンセントと戦略的提携パートナーシップを締結して初めての提携プロジェクトでもあり、「顔認証決済」や微信（Ｗｅｃｈａｔ）の「ミニプログラム２次元バーコード決済」などが利用できる。

現在、「カルフールオンラインショップ」が全国２６都市で利用できるほか、若い消費者を取り込むため、コンビニエンスストアブランド「Ｅａｓｙカルフール」も展開している。

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