中国山東省政府は１０日開いた「新旧エネルギー転換のための重要プロジェクト実施」シリーズ発表会で、世界トップ５００社ランクイン企業が２０１５年から２０１７年にかけて同省で投資した金額は３１１億４千万ドル（１ドル＝約１１２円）に達し、うち新規投資企業は１４社だと明らかにした。

同省商務庁の張維克副庁長によると「山東省の世界トップ５００社との協力を深めるための行動計画（２０１５～２０１７年）」が実施されて以降、同省と世界トップ５００社ランクイン企業の外資による契約のプロジェクトは計２３４。うち、すでに実行に移されたプロジェクトは１７７に上り、実行率は７５・６％に達している。

世界トップ５００社のうち、グーグル、アップルや米製薬大手のアボットなど１４社が初めて同省に参入し、省による新旧エネルギー転換の推進に新たな活力をもたらした。そのうち、米シスコシステムズは同省済南市の浪潮集団と共同出資し、シスコシステムズにとって米国外初となる合資会社を設立した。また米住宅整備大手のジョンソン・コントロールズの電池投資プロジェクトは、省内の高級電池産業における空白を埋めるものとなった。

張氏は、１９８７年に初めて世界トップ５００社ランクイン企業が同省に参入して以来、世界トップ５００社のうち計２１３社が山東省で投資し７２３の企業を設立、その投資は省内１７市で行われ、建設機械、造船、情報技術などの産業の集結が促されたと語った。

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