５月に入り、銀聯、支付宝（アリペイ）、京東金融、微信（ウェイシン）を含む中国の決済大手が交通分野への進出を加速させつつある。北京地下鉄は２次元バーコードによる乗車実証実験を開始した。中国銀聯山東分公司はこのほど、済南公交総公司と全面的な提携を展開すると発表した。京東支付は斉魯交通集団と「車牌零感付」サービスを打ち出し、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を開通、高速道路決済に進出している。微信は、広州、深圳を皮切りに、路線バスや地下鉄での「乗車コード」による乗車サービスを発足した後、北京、上海に拡大する計画だ。都市公共交通分野におけるモバイル決済大手の競争は２０１８年、さらに激しさを増すとみられている。経済参考報が伝えた。

螞蟻金融服務集団によると、浙江、河南、山東を含む１４省・直轄市の高速道路料金所は相次いで支付宝による料金支払いサービスを開始したという。

モバイル決済大手は北京にとどまらず、上海、広州（広東省）、深圳などの路線バス、地下鉄、高速道路などでも激しい競争を繰り広げている。杭州（浙江省）は２０１７年１２月末、「インターネット＋路線バス・地下鉄」を全国に先駆けて実現した。２０１８年１月までに、支付宝による決済が可能な地域は５０都市以上に拡大した。

最も早く公共交通分野に進出した銀聯は２０１７年から全国展開を加速。江蘇省南京、新疆ウイグル自治区ウルムチ、福建省晋江、遼寧省瀋陽、安徽省淮南、河南省南陽に続き、２０１８年４月、雲南省昆明の路線バスと２次元バーコード読取による乗車サービスを連携して開始した。同時に、多くの省・市・県の路線バスに銀聯クイックパス、オフライン認証、銀聯２次元バーコード決済を含むモバイル決済方式を導入した。さらに各商業銀行とクイックパスや２次元バーコード「０．０１元乗車」などの優遇措置を講じている。銀聯は、モバイル決済モデルプロジェクトの推進に伴い、各地の路線バス、地下鉄、駐車場、ガソリンスタンドなどにモバイル決済を導入し、スマート交通の普及を急いでいるという。

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