アリババグループの馬雲（ジャック・マー）董事局主席（会長）は２２日、中国福建省福州市で同日開幕した第１回デジタル中国建設サミットで、電子商取引（ＥＣ）はデジタル経済の幕を開いただけだが、デジタル経済は人々の生活の各方面に全面的な影響を与えるので、審議中のＥＣ法をデジタル経済法に格上げするよう提案すると述べた。

馬氏は「あらゆるモノのインターネット」が「データ爆発」に直接つながる情勢の下、中国はデジタル経済法を切実に必要としていると主張。同法は監督・管理に用いられるだけの法律ではなく、ダイナミックに発展し、未来に向かい、グローバルな視野を持つ法律でなければならないと語った。

馬氏はまた、ＥＣ法をデジタル経済法に格上げし、法律の形式でインターネット企業の趣旨と方向性、発展の筋道を定めることは、デジタル経済の制度面での革新であるだけではなく、世界への貢献と責任でもあると述べた。

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