中国工業・情報化部の苗圩部長はこのほど「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、「中国は２０１８年、携帯電話のデータ通信料金をさらに３０％引き下げる」と表明した。

中国はすでにデータ通信速度引き上げ、料金引き下げで効果を挙げており、光ファイバーブロードバンドとモバイルブロードバンドの契約件数で世界トップ。５０ＭＢ以上ブロードバンド普及率は７０％を超え、第４世代移動通信（４Ｇ）契約件数は１０億件を超えている。

工業情報部によると、中国は２０１８年７月１日からデータローミング料金を廃止し、データ通信単位当たりの料金を引き下げ、年末以前に３０％以上引き下げるのと並行し、家庭用、法人用、専用ブロードバンドの料金を引き下げていく。苗圩工業情報相によると、データ通信速度引き上げ、料金引き下げを実施して３年、国内のブロードバンド料金は９０％下がり、モバイルブロードバンド料金は８３・５％下がった。非難の的だった携帯電話長距離通信ローミング料金は２０１７年９月１日に廃止された。

２０１８年政府活動報告は「データ通信速度引き上げ、料金引き下げを強化する。高速ブロードバンドを普及させ、公の場所の無料インターネット接続区域を広げる。家庭用、法人用、専用ブロードバンドの料金をさらに引き下げる。データローミング料金を廃止し、年内にモバイルインターネット料金を少なくとも３０％引き下げ、民衆や企業に実益を与え、デジタル中国づくりに尽力する」と述べた。これについて、中国の３大通信会社である中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聨通（チャイナ・ユニコム）は国の要請と指示を断固として貫徹し、適切な対策を積極的に講じ、データ通信速度引き上げ、料金引き下げを推進していくと表明している。

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