中国の音声認識最大手、科大訊飛の劉慶峰董事長は「この先、５年から１０年、社会を最も変化させるのはＡＩ（人工知能）だ。ＡＩは社会を大きく変化させ、多くの仕事を代替する一方、新たな雇用をも多数創出する。ＡＩの発言権を握る国が世界での発言権を手に入れる」と述べた。

浙江省や安徽省、遼寧省などでこのほど行った調査研究で、ＡＩ人材の不足を訴えた企業は多数あり、ＡＩの応用が広がるにつれ、人材需要がますます増えているという声が聞かれる。

科大訊飛遼寧支社はここ数年、毎年のように新卒大学生千人以上を募集し、２０１８年は２千人以上を募集する計画だ。同社の江厚軍総経理は「各業界でのＡＩの応用が進むにつれ、人材需要がますます増え、特に高度な人材への需要はさらに旺盛になっている」と述べた。

ＡＩ企業が集中する杭州市では、創業者たちは同様に「求人」に頭を痛めている。杭州大拿科技股份有限公司の創業者である陳明権氏は「ＡＩ業界がめざましい勢いで発展しており、市場ニーズも十分に高いが、真の人材は不足している。優秀なエンジニアを公的に見つけ出すのは難しい」と語った。

人材確保の問題を解決するため、企業の一部は「世界」に目を向けている。例えば、科大訊飛は国際的にトップクラスの人材を狙い、「春暁キャンペーン」を実施し、米国シリコンバレーやカナダ・トロントなどのＡＩ人材が多く集まる地域にラボや事務所などを構えている。

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