中国中央企業の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に新たな傾向が現れ、合併・買収先の先進諸国への集中が重要視されるようになっている。中央企業の欧州でのＭ＆Ａ金額は、２０１６年に国際Ｍ＆Ａ総額の６１．１９％を占めていた。国務院国有資産監督管理委員会の関連責任者は、欧州は先端工業技術やハイエンドなサービスブランドの集積地であり、欧州といった従来の経済発展地域におけるＭ＆Ａの増加は、中央企業のＭ＆Ａのレベルアップをある程度反映しているとの見方を示している。人民日報が伝えた。

海外Ｍ＆Ａはすでに中央企業が急速な成長を遂げ、市場競争力を高めるための重要な方法になっている。統計によると、中央企業は２０１３年－２０１６年にかけて、Ｍ＆Ａを累計で１５３２件実施し、取引額が７８５５億元に達しているという。

国務院国有資産監督管理委員会の関連責任者は、今後中央企業を戦略的な位置づけにふさわしく、「欠点を補う」海外Ｍ＆Ａに導けるようにしていく。また、Ｍ＆Ａプロジェクトが主力事業に一致するだけでなく、核心技術や核心的な資源、ブランドの知名度、マーケットチャンネルなどの不足分も補えるようにしていかねばならない、との見方を示した。

当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。