新華網香港9月28日（記者/戦艶 張歓）長江和記実業有限公司とアリババ系金融会社バ蟻金融服務集団は26日、戦略パートナー連盟を組織して合資企業を立ち上げ、電子ウォレット「支付宝HK」の共同運営に乗り出すと発表した。

香港ドルでの支払いができる「支付宝HK」は今年5月に発表され、現在までに4000店以上の香港の有名小売店が「支付宝HK」バーコード決済サービスを提供している。

長江和記集団の霍建寧社長は、「この合資企業は消費体験を次のレベルに引き上げ、大きな一歩を踏み出す。長江和記の広大な市場ネットワークや豊富な企業運営経験と、バ蟻金服のテクノロジー専門技術を融合させることにより、大きな利益をもたらすことができるだろう。長江和記集団の通信、小売、その他の顧客だけでなく、香港地区のその他の商業機関も必ず益を受けることになる」と話した。

バ蟻金服の井賢棟CEOは、毎月数百万人が粤港澳（広東省・香港・マカオ）大湾区に出入りしており、バ蟻金服はこの地域の住民に全方位の電子金融サービスを提供し、消費者の生活をもっと便利にすることに尽力していると述べた。

アリババ傘下の香港創業者基金は同日、2015年11月の設立以来、香港のスタートアップ企業12社に対し、計約2000万米ドルを投資したと発表した。

アリババ香港創業者基金の周駱美琪事務局長は、この12社の企業のうち4分の3がシードラウンドからシリーズAラウンドの段階にあり、設立期間は平均約2年、創業者の平均年齢は32歳で、このうち香港の現地企業家が半数を占めていることを明らかにした。

（新華社より）