新華網ニューヨーク9月21日（記者/孫鴎夢王乃水）米おもちゃ販売大手トイザらスが１８日、破産法の適用を正式に申請し、バージニア州で米国破産法の破産清算手続きを開始した。アナリストによると、破産の原因には同社自体の債務以外の側面として、インターネット経済が伝統的な小売業にもたらした巨大な打撃があるとしている。

近年、インターネット経済の急速な発展にともない、伝統的な小売市場シェアはオンライン業務に浸食され続けている。小売業分析企業であるワン・クリック・リテールの統計データによると、２０１６年のアマゾンのおもちゃ売上高は４０億米ドルに達し、トイザらスの同期の売上高の３倍余りを超えた。増加率から見ると、アマゾンのおもちゃ売上高の前年の増加率は２４％に達したが、おもちゃ業界全体の増加率はわずか５％だった。そして、トイザらスの売上高はすでに５年連続で減少している。

実際のところ、ＥＣ大手によるマーケティングの猛烈な打撃を受け、破産法の適用を申請するのはトイザらスだけではない。今年すでに、子供服小売業者のジンボリー（Ｇｙｍｂｏｒｅｅ）、靴小売業者のペイレスシューソース（Ｐｅｙｌｅｓｓ Ｓｈｏｅ Ｓｏｕｒｃｅ）、ｒｕｅ２１など多くの小売企業が破産を申請しており、さらに多くの小売企業がリストラや支店の閉店を迫られている。

トイザらスはすでに破産法の適用を申請しているが、世界の１６００余りの店舗とオンラインプラットフォームは通常の営業を続けている。アナリストによると、破産法の適用申請は倒産または閉店を意味しているわけではない。米国の百貨店チェーンであるメイシーズ(Ｍａｃｙ'ｓ)なども破産法の適用を申請したが、営業を続けている。

カナダのＢＭＯキャピタルマーケッツのアナリストであるゲリック・ジョンソン氏によると、伝統的な小売業はまもなく繁忙期を迎えるが、トイザらスに関するこれまでのうわさや不確定性のため、多くのサプライヤーは成り行きを見守っていた。しかし、正式に破産法の適用を申請して３０億米ドルの融資を確保したことが、不確定性を排除し、サプライヤーの信頼を増強する助けになるだろうと述べた。

富国証券も、トイザらスの破産法適用申請がおもちゃ産業にもたらす影響は予想より少ないと見ている。トイザらスが失う市場シェアはアマゾンやウォルマートなどの販売経路にすぐに取って代わるからだ。

（新華社より）