米国メディアによると、小米科技（シャオミ）の王翔シニアバイスプレジデントは取材に対し、小米は向こう3年で世界に2000店舗を新設する計画だと明かした。新店舗の半分は中国国内、残りの半分は海外に開設するという。

王翔氏は、「向こう数年で小米は世界的な科学技術会社になり、全世界に足を延ばす」と語った。海外の新店舗は現地の協力パートナーと共同経営する方針。これは同社の海外進出の壮大な計画の一部である。

2010年に設立された小米はわずか7年で多くのファンを獲得した。同社は生産コストの安いスマートフォンからスタートし、現在は世界をリードするスマートフォンメーカーの1つに成長。小米は1日で212万台の携帯電話を販売するというギネス記録も持っている。その後、同社はスマートブレスレット、スマートスクーター、スマート空気清浄機などを発売し、世界の40以上の国 地域で販売している。

   小米の大規模なグローバルプラン

小米は今年、ロシア、アラブ首長国連邦、エジプトなどに進出し、インドとインドネシアでの生産も開始した。王翔氏によると、同社は2018年にフィリピンなどの東南アジア諸国や東欧市場に攻勢をかける計画。安価な小米の商品（中国で599元（88ドル）の紅米4Aなど）は発展途上国で人気があるが、西欧などの先進国に進出したいと考えている。

国内でブランド知名度を築く必要があるだけでなく、安価な携帯電話と商品は特殊な問題にも直面している。王翔氏は、「多くの人は安価な商品の質にそれほど期待しないが、安価でも高品質の商品が買えるということを証明したい。それは私たちにとって最も難しい試練である」と語った。これも小米が実店舗を増やす主な理由である。「まず小米の商品を使ってもらわなければいけない」と王翔氏。実店舗は同社のEC戦略と異なるが、オンライン オフラインを合わせて体験してもらうことが大きな成功につながると考えている。

   成功までの道で紆余曲折

小米は急成長の過程で多くの問題に直面した。まずはサプライチェーンの問題で、生産量を増やせずに顧客のニーズを満たせないことがあった。その後、華為（ファーウェイ）、Oppo、Vivoなどとの競争に負け、携帯電話の売り上げとシェアは低下し始めた。市場分析会社のCanalysがいうように、小米はほかの商品を出して成長する前にこのような問題に直面した。致命的にも、同社のグローバルオペレーション責任者のフーゴ バラ氏が退社し、年初めに米国に戻った。

しかし、事態は良い方向に向かっているようだ。7月7日、小米は2017年第2四半期の世界での携帯電話販売台数は2300万台に達したと発表。創始者の雷軍氏は、「1年間の挫折を経て売り上げは回復し始めた。この時期は同社にとって試練だった」と話した。同社は2017年の売上高1000億元、2018年のスマートフォン販売台数1万台を目標に掲げている。

（チャイナネット）