新華網東京7月5日(記者/厳蕾)日本の小売業者のＷｅＣｈａｔ決済サービス「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ（ウィーチャットペイ：微信支付）」熱が高まるに伴い、中国テンセント（騰訊）グループ傘下のＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが先日、日本・東京でＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの海外普及に関する初めての会議を開催し、「ＷＥＰｌａｎ」という名のクロスボーダー決済ソリューションを発表した。

このソリューションの趣旨は、海外業者やサービス業者の利用の敷居を下げ、彼らに技術やマーケティングなどの多方面に及ぶサポートを提供することにある。日本・大丸松坂屋百貨店、羽田空港といったＷｅＣｈａｔ Ｐａｙを導入する複数の業者及び機関の代表が会議に参加した。羽田空港の常務執行役員、藤野威氏は、同当空港の免税店のウィーチャットペイ導入率が７５％に達したと表明している。

日本のチェーンストア「ドン・キホーテ」東京渋谷本店でも３日、テープカットが行われ、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが正式に導入された。ドン・キホーテ株式会社東日本営業本部本部長の竹内三善氏は、これにより、旗艦店３店舗を含む同チェーン店傘下の３７店舗でＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの使用が可能となった。当社は中国人観光客に支払いの便利とＷｅＣｈａｔの公式アカウント（微信公衆号）の利用を提供することなどで、より多くの顧客を引き寄せていきたい、との見方を示している。

ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの海外運営担当者である殷潔氏は、中国は「無現金化」とモバイルペイメントの面ではすでに世界のトップをリードしている。ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙは中国人観光客の足取りに従って、海外業者がビジネスサービス能力を絶えず向上させることができるよう支援し、中国人のためにより優れた旅行体験を提供していきたい、と表明している。

現在ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙはすでに１０数ヵ国と地域でサービスが開始され、１３万社以上の海外業者をカバーし、１０種類余りの外貨精算サービスに対応しているという。

（新華社より）