新華網北京6月29日 6月29日付の『日本経済新聞』は、中国の通信機器大手の華為技術（華為）が日本で工場を建設し、日本の技術や人材を取り込む見通しで、中国企業の対日投資における本格的な工場を新設するのは初めてだと報じた。華為は、いかにして一貫してブランドへの自尊心が強く、好き嫌いが激しい日本のユーザーから絶賛されているのか。また一部の企業に「沼」とみなされる日本市場へいかにして入り込むことができたのか。新華社東京支局がこのほど発表した「華為はいかにして『日本製』を打ち破ったのか」と題する記事を一緒に見てみよう。文章の要約は次のとおり：

華為消費者業務部門の余承東CEO（最高経営責任者）は新華社記者の書面インタビューに応じた際、「日本市場はハイエンド市場なので、日本市場で生き残れれば世界市場をリードすることができる。」「よって、我々が日本市場で貫いて守る戦略とは生き残って、しっかりと経営を行い、経営の長距離ランナーとなることだ。」との見方を示した。

余承東CEOの説明によると、総体的に言えば、華為は日本で販売ルートや小売、ブランド、サービスをめぐって、市場に向けて体系化する能力を継続的に構築し、業務の基盤を強化して、精密化した経営を積極的に進めてきた。また、勇敢に革新し、未来を導く核心的競争力を徐々につけ、消費者に好まれるブランドになれるよう努めてきたという。

2005年に華為は日本法人「華為技術日本株式会社」（華為・ジャパン）を設立し、2007年に端末部門を設立して、日本で最初の消費者向けのデータ通信端末を販売した。それから数年間、華為は日本市場向けにデジタルフォトフレーム、無線LAN ルーター、キッズ向け携帯電話、セットトップボックス、スマートフォン、タブレットパソコン、ホームゲートウェイ、ウェアラブルデバイスといったバリエーションが豊富で、革新的な機能を持つシリーズ製品を相次いで発売してきた。

国際データ会社（IDC）のデータによると、2016年に華為のタブレットパソコンは日本市場で21.6%のシェアを占め、アップルに次いで２位だった。日本の著名なリサーチ会社、BCNの報告書で、2016年に華為のスマートフォン「P9 Lite」は日本のSIM入り・スマートフォンの販売台数ランキングで第１位になり、日本の多数のメディアから高い評価を得たことがわかった。

華為は日本市場で安定した基盤を築くとともに、業績も順調に向上している。余承東CEOは華為が研究開発を重視し、強力な特許戦略を展開したことと密接に関係しているとの見解を示した。世界知的所有権機関（WIPO）が2016年3月16日にジューブ本部で発表したコミュニケによると、企業の特許出願件数ランキングで華為は3,898件で第１位になった。

余承東CEOは次のように説明する。イノベーションは「長距離走」と同じで、華為は年間に売上高の10%以上を研究開発に投入している。華為は現在、世界中に15カ所の研究院と研究所、36カ所の総合イノベーションセンターを設置し、世界トップクラスの資源を集め、国際的にリードするイノベーション能力を開発するために努力し、一流の製品とサービスを築き上げている。