日本の内閣府と財務省が13日に発表した法人企業景気予測調査によると、新型車の発売効果の減退、船舶の受注減、原材料価格の上昇などの影響を受け、第2四半期の大企業 中堅企業の景況感が全面的に低下し、中小企業がやや上昇した。

データによると、大企業全産業の景況判断指数は今年第2四半期、前四半期の1.3からマイナス2.0に落ち込んだ。うち自動車関連業界と船舶製造業の悪化により、製造業大企業の景況判断指数は1.1からマイナス2.9に落ち込んだ。非製造業は1.5からマイナス1.6に低下。これは主に第1四半期に建設プロジェクトが集中したことによる反動減、日銀のマイナス金利政策による金融 保険業の業績悪化が原因だ。

データによると、中堅企業全産業の景況判断指数は第1四半期のマイナス0.1からマイナス3.1に低下した。中小企業はマイナス9.9で、前四半期のマイナス11.3からやや上昇したが、予測値のマイナス5.9を依然下回っている。

しかし調査によると、訪日外国人の増加が続き、スマートフォン用部品の需要が旺盛なことから、日本企業は今年第3四半期以降の景気を楽観している。

（チャイナネット）