新華網北京5月31日（記者/王暁潔）中国企業による海外M&A（合併・買収）は数年前、猛烈な前進の一途をたどった後、今年はそのブームが冷めてきたという。専門家は、このような状況が現れたのは、規制管理が厳しくなった一方で、企業が「授業料を納めた」後、「海外進出」がより慎重に、理性的に行われるようになったためだとみなしている。

プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers ）が発表したデータによると、2017年第1四半期の中国企業の海外M&A取引件数は2016年の同時期より39%低下し、取引額が77%％減少した。ブルームバーグ(Bloomberg News)のデータによると、今年１月－４月期の中国企業のクロスボーダーM&A金額は60％以上低下し、2009年の世界金融危機後の前期比での最大下落幅を更新した。

中国国際経済交流センター経済研究部の徐洪才部長は、次のような見方を示している。中国企業の海外M&Aブームが冷めつつあるのは、総合的な要素が働いた結果によるものとみられる。その理由としてまず、2016年の海外M&Aの成長が過度に速く、M&A額の基数がかなり上昇したため、今年M&A金額の低下が深刻な状況にもかかわらず、その総数が依然として多いことが挙げられる。

次に、多額の資金流出や中央企業の海外投資に対する国の管理が強化されたこと。今年１月、国有資産監督管理委員会(国資委)は『中央企業海外投資監督管理弁法』を公布し、中央企業の海外投資リスクを予防せねばならないと強調していた。3つ目は、企業の海外M&Aがしばしば頓挫し、中国企業がM&Aの成果について反省させざるを得なかったこと。2017年に入って、ますます多くの企業が中・小規模企業をターゲットに選んでM&Aを実施する傾向があるという。

中欧国際工商学院（CEIBS）金融専攻の王叢教授は、次のようにみなしている。中国企業によるここ数年の海外M&Aはあまり順調には進んでおらず、一般的には抵抗が多く、プレミアムが高いという2つの課題に直面している。抵抗には外国政府による妨害、労働者による圧力、民族感情の高まりなどが含まれる。同時に、中国人バイヤーがまとまって外国企業を「買い占める」状況がよく起こり、プレミアムを引き上げている。

王叢教授は、さまざまな妨害に直面し、企業が投資のターゲットを選択する際にはより慎重になるべきだと提言している。

徐洪才部長は、中国の「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」構想の提起に伴い、今後ますます多くの企業が「海外進出」し、経済のグローバル化の発展を助力する見通しで、このプロセスにおいて、海外M&Aの発生件数が着実に増加するだろうとの見解を示している。

中国国際工商学院の王高教授は、次のような見方を示している。中国企業の「海外進出」は、グローバル市場にとっては多方面でウィンウィンとなる取引だと言える。今後は中国企業の経験が積み重なるに伴い、M&Aの動きはきっと理性的になり、またM&Aの核心的能力も市場のグローバル化から「市場+製品」のグローバル化へと転換する見通しで、単に既成の市場シェアに狙いを定めるだけでなく、海外資源を真に利用して国際競争力のある製品を打ち出していくだろう。

（新華社より）