新華網北京4月12日（記者/海洋）日本の東芝は4月１１日、２度にわたり延期していた２０１６年４月から１２月期の決算をついに発表し、最終損益は5,325億1千万円（約４８億ドル）の赤字になったことがわかった。

決算では、東芝グループの2017年３月期の連結最終損益が最大で１兆100億円（約９１億ドル）の赤字になる可能性も発表された。これにより、日本の製造業としては純損失規模が過去最高に上った。

今年２月１４日以降、東芝は２度にわたり決算発表を先延ばした。共同通信社によると、たとえ東芝が今回、決算を発表したとしても、東京証券取引所で上場廃止になる危機に直面している。

AP通信によると、東芝は数十間ほど日本の優良企業の一つだったが、近年の東芝は終始、事業・資産の売却に依存して経営を維持していた。

これらは同社の原子力発電事業と無関係ではない。福島原発事故後、原発の安全性に対する懸念が広がり、原子力発電メーカーはより厳格な管理措置に直面した。さらに、原油価格の下落、天然ガスの需要量の増加によって、原子力発電メーカーのコストが急激に上昇し、原発子会社ウェスチングハウスがシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（CB&I）から買収した米原子力サービス会社、ストーン＆ウェブスター（S&W）が抱えていた６３億ドルの損失によって、東芝の負担はさらに膨れ上がった。

共同通信社によれば、東芝は今月初めに困難な資金繰りを解決するため、最も高価値の半導体事業の多数の株を売却すると発表した。現在までに１０社が1次入札に参加する意向があり、最終結果は７月頃に公表される。

東芝はさらに、収益の低い家電事業を売却する方針だ。共同通信社は、これにより東芝はテレビ製造業界から完全に撤退することを表明すると報じた。

（新華社より）