全国両会（全国人民代表大会 全国人民政治協商会議）で「2017年政府業務報告」が発表される中、中央テレビ財経チャンネルは7日、2時間の特別番組「中国経済生活大調査（2016-17）データ発表の夜」を放送した。同番組では、さまざまなデータから7億人の中国のネットユーザーの選択と態度を浮き彫りにしている。

   大調査による発見1：一般人の投資願望が最高に

大調査によると、「2017年一般市民投資願望」はここ8年間で最高レベルに達していることがわかった。「2017年一般市民株投資願望」は昨年よりもやや上昇してほぼ同じレベルとなっており、ここ6年間で最高となった。

   大調査による発見2：年収30万元が幸福感のターニングポイント

大調査によると、収入の多さと幸福感は基本的には比例しているものの、年収30万元（約500万円）が幸福感のターニングポイントになることがわかった。年収30万元以上の家庭は収入が高くなるほど、幸福感が下がった。年収100万元（約1650万円）以上の高収入のグループの幸福感は年収8-12万元（約130-200万円）の家庭より低かった。彼らの中で、幸せでないと感じる人の割合は年収1-3万元（約16-50万円）の低収入の人とほぼ同じだった。このデータから「お金」は万能ではないことがわかる。

   大調査による発見3：小都市が一番？ 幸福感と将来に対する自信にあふれる

収入レベルから食品の安全、住宅条件から交通状況にいたるまで、現在の生活状況に点数をつけてもらったところ、大調査で選出した10の地級市（省と県の中間にある行政単位）の点数が直轄市と省会都市（省政府所在地）を全体的に上回る結果となった。小都市の市民は幸福を感じているだけでなく、将来に対する自信にも満ちあふれていることが明らかになった。大調査によると、56.73％の地級市の回答者が2017年に収入が増え、大都市を大幅に上回るとした。収入が減るとした人の割合は大都市よりも低かった。

   大調査による発見4：一線都市、教育トレーニングに高い消費意欲

70後（1970年代生まれ）は「2017年自分自身に教育投資をしたい人」の主力となり、彼らは教育トレーニングに対する非常に大きなニーズを持っている。収入別に見ると、年収3-8万元（約50-130万円）と年収20-30万元（約330-500万円）の回答者の教育トレーニングに対する消費願望が最高となった。地域別に見ると、一線都市は「教育トレーニング」と「文化 娯楽」の面で、二線都市 三線都市よりも明らかに高い消費意欲を見せていた。北京を始めとする全ての一線都市が「教育トレーニング」に対する消費意欲トップ10にランクインした。

   大調査による発見5：恋愛や結婚が幸福感に与える影響が増大

人々の幸福に影響を与えるものとは何なのだろうか？大調査は10年間その答えを探し、中国人の幸福感に影響を与える要素がここ10年で変化していることを明らかにしている。

   恋愛や結婚の重要度増す

全体的な傾向から見ると、「収入レベル」や「社会保障」が幸福感に与える影響は10年前ほど顕著ではなくなってきている一方で恋愛や結婚による影響が増してきている。円満でにぎやかな家庭や仲の良い家族関係、誠実さあふれる恋愛関係が人々の幸福感にどれほど重要であるかがわかる。

   独身者の幸福感の低さが顕著

恋愛しているかもしくは結婚しているかという状態は幸福感にはどのような違いがあるのだろうか？

大調査によると、結婚している人は独身の人に比べて幸福感が高く、もっとも幸福感が高かったのは「未婚で恋人がいる」というグループだった。幸福感を得るためには、恋愛をするのが良い方法だといえる。

   大調査6：住宅は投資ではなく、住むためのもの 賃貸 販売を並行する時代の到来

国務院弁公庁は2016年6月、「賃貸住宅市場の育成と発展の加速に関する若干の意見」を公布し、賃貸住宅市場の発展を規範化し、販売中心の中国の住宅市場を賃貸 販売の並行へと移行させることを促進するとしている。今回の大調査から見ると、賃貸は一種の都市の住居スタイルとなっているが、賃貸 販売を並行する時代がやってきているようだ。

大調査はデータを通して一般市民の財産観の変化を分析している。過去3年間で一般市民の住宅購入願望が低下しており、約8割の若者が賃貸物件の質が良ければ十分、もしくは賃貸期間が十分安定しているなら、ずっと賃貸で構わないとしている。この結果は非常に重要な兆候を示しており、「住宅は住むためのもので、投資販売するものではない」という一般市民の心理が広まっていて、中国の不動産市場が賃貸 販売を並行する時代に向かっていることがわかる。

（人民網日本語版）