日本メディアによると、ヤマトホールディングスと京東（JD.com）グループが、Eコマース支援企業のフランクジャパン（東京都港区）に出資する。日本企業はフランクジャパンを窓口に、京東のEコマースサイトの出店手続きができるようになる。中国Eコマース事業のウェブサイト制作から商品輸送までを、日本企業向けに一括サービスで提供する。

「日本経済新聞」ウェブサイトの1月24日付記事によると、ヤマトホールディングスは2016年5月に京東と提携し、京東の越境Eコマースサイトで中国人消費者が商品を買った場合、4日で届けられるようにした。フランクジャパンの親会社であるフランク（深圳市）は、京東ウェブサイトのウェブサイト制作と運営代理を日本企業向けに手掛ける。

ヤマトホールディングス傘下のヤマトグローバルロジスティクスジャパンと、京東の国際業務子会社は、すでにフランクジャパンの第三者割当増資受け入れを決めている。出資額は数千万円で、出資割合はそれぞれ20％となる。

日本企業が京東の越境Eコマースサイトへ出店する場合、京東と出店契約を、フランクと代理契約を、ヤマトと運送契約をそれぞれ結ぶ必要があった。契約までに長い時間がかかり、開店までに半年がかかった。今後はフランクジャパンとの統一契約により、最短1か月に短縮される。また各社への支払いもフランクジャパン一社に統一される。

「爆買い」がひと息ついたとはいえ、日本の商品は依然として人気が高い。日本経済産業省の予測によると、中国向け日本商品の越境Eコマース市場規模は2019年に2015年の3倍となる2兆3000億円に達するという。日本の物流企業も、越境Eコマースのニーズを好機と捉えている。

日本通運とアリババグループは物流分野での提携を結び、商品の運送と通関手続きの代理サービスを提供している。また佐川急便を擁するSGホールディングスは東京都品川区に越境Eコマース貨物専用の物流施設を建設し、最短4日で中国へ貨物運送するサービスをまもなく始める。

（チャイナネット）