中国香港特別行政区政府の陳茂波（ポール・チャン）財政司長は７日、世界の気候変動に対応するため、香港が２０５０年までのカーボンニュートラル（炭素中立）達成を目指すと表明した。２１年半ばに長期計画を発表する。

陳氏は、同特区政府が２０年の財政予算案でも早い時期に排出削減に向けた長期計画を策定する方針を示したと指摘。ここ数年の予算案でも都市環境や大気の質を改善し、香港をより住みやすい都市とするため、環境保護と都市環境整備に予算を割いたほか、グリーン（環境配慮型）金融サービスやその他の政策措置を通じ、環境配慮型産業の発展を多角的に推進し、雇用を創出してきたと説明した。

香港は２０年の財政予算案で環境保護分野に１００億香港ドル（１香港ドル＝約１４円）以上を充てた。電気自動車（ＥＶ）の普及推進や欧州排ガス規制「ユーロ４」を満たさない商用ディーゼル車の使用規制、低炭素グリーン科学研究ファンドの設立、クリーン生産パートナー計画（珠江デルタ地域の香港企業に対する省エネ・排出助成）の期間延長、古紙回収などが含まれ、関連措置は現在、段階的な実施過程にある。

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