７月２４日、「日本藍皮書（青書）２０１９」の発表会に出席した研究員たち。（北京／新華社記者＝呉寒氷）

「日本藍皮書（青書）２０１９」の発表会が２３日、中国北京で開催された。同青書は中華日本学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で出版したもの。

青書によると、中日関係は昨年、全体として回復と持続的改善が加速する良好な流れを見せ、中日平和友好条約締結４０周年を契機に、ハイレベルのリーダーシップや協力強化、危機管理などのプラス要素が関係改善の過程を後押しした。日本政府は２０１７年に「一帯一路」構想に対して明確に協力の意向を示したのに続き、２０１８年には中国側と具体的な連携方法について議論を開始し、中日両国は第三国市場協力を着実に進めている。反グローバル化や脱グローバル化の風潮に対して、中日両国は保護貿易主義や一国主義に反対し、多国間自由貿易の堅持、地域経済協力の推進など、両国が共に関心を寄せる重要課題で協調性を深めている。

米国のトランプ主義がいっそう深まる中、日米同盟の基盤は安定し、戦略的な連携も進展しているが、日米両国間には多くの面で食い違いがある。２０１８年、日本の対朝鮮政策には「最大限の圧力」および「バランスとリスク回避」の２段階があり、朝鮮半島情勢の緊張緩和は日本が対朝鮮政策の調整にきっかけを与えた。

青書はまた、日本の少子高齢化は２０１８年、さらに加速し、「出入国管理および難民認定法」改正で一定程度外国人労働者に門戸が開かれたが、一部業界の労働力不足を補うものでしかなかったと指摘。２０１９年は、少子高齢化が一層進展する見通しで、政府が実施する一連の子育て支援政策はゆっくりと効果を表しているが、若者の晩婚、高齢出産、非婚、子ども持たないなどの傾向を根本的に変化させることは非常に難しいとしている。（記者／呉寒氷）

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