８日、記者説明会に出席した日本青年会議所の鎌田長明会頭（右から３人目）と同会議所日中関係構築委員会の中島雄一郎委員長（右から２人目）。（北京＝新華社記者／梁晨）

中国貴州省貴陽市で９日～１１日、中日両国の青年企業家約２００人による商談会が開かれる。日本企業からはサービス業、医療・保険関係などの約７０社の代表が参加する。商談会の開催を前に、主催者の一つである公益財団法人日本青年会議所が８日、北京で記者説明会を開いた。

日本青年会議所の鎌田長明会頭によると、同会議所は１９５１年に設立され、１９８５年から中国の中華全国青年連合会と連携し訪中事業を本格化させ、毎年人的・文化交流を通じ、日中の青年企業家が両国、さらには世界をリードする逸材となる機会を作ってきたという。鎌田氏は「日中関係友好の東風に乗って、今回の貴陽訪問で相互信頼がさらに増し、交流を深めることになるだろう」と期待を示した。

同会議所日中関係構築委員会の中島雄一郎委員長は、今回の今回の商談会に伴う日本側参加者の具体的な日程と内容を紹介。商談会参加者は貴陽市貴安新区の中日産業パーク予定地のほか、貴陽市ビッグデータ展示センター、南明欧米医薬産業パークなどを視察するほか、貴州省の歴史文化に触れ、ミャオ族の集落を見学する。

今回の商談会は貴州省人民政府、中国青年企業家協会、日本青年会議所が共催し、中日の青年企業家が交流を深め、双方の経済協力を促進することを目的としている。（記者／梁晨、薛瑩瑩）