外国人材の受け入れを拡大するための、「特定技能」在留資格を設けた「改正出入国管理法」が、日本で４月１日から施行された。新たな制度が始まったことに注目が集まっている。今年度（２０１９年度）は１年間で４万７５５０人あまり、５年間で３４万５０００人あまりの受け入れを見込んでいる。

　新制度では、在留資格「特定技能」を創設する。業務量の大幅な増大が見込まれることから、法務省入国管理局を格上げした。入管庁は出入国の審査のほか、日本に在留する外国人の生活支援も所管する。

　14業種と受け入れ見込み数

　▽「介護」が６万人

　▽「ビルクリーニング」が３万7000人

　▽「素形材産業」が２万1500人

　▽「産業機械製造業」が5250人

　▽「電気·電子情報関連産業」が4700人

　▽「建設」が４万人

　▽「造船·舶用工業」が１万3000人

　▽「自動車整備」が7000人

　▽「航空」が2200人

　▽「宿泊」が２万2000人

　▽「農業」が３万6500人

　▽「漁業」が9000人

　▽「飲食料品製造業」が３万4000人

　▽「外食業」が５万3000人