中国北京市交通委員会は２５日、一定期間の運用モニタリングの結果、同市のシェア自転車全体の稼働率が５０％未満であることが判明したため、今後シェア自転車の台数を削減する措置を取る予定だと明らかにした。

同委員会の関係者が示したシェア自転車企業の報告に基づいたデータによると、４月末現在、同市でシェア自転車を運営している企業は１０社で、稼働している自転車の総数は約１９０万台となっている。

先日行われた一定期間の運用モニタリングデータによると、同市のシェア自転車全体の稼働率は５０％未満で、約半分の自転車が放置された状態になっていた。同市は今後、自転車の台数削減措置を講じ、シェア自転車企業の毎月の運用データに基づき、企業に対して長期間放置された自転車や壊れた自転車の回収を命じる予定。また、需要が増加した際には、適宜車両を投入する。

市内各区政府も自転車密集エリアの分布状況を整理し、地点ごとに台数の上限を計算して、台数が多すぎるエリアのスリム化を行うとともに、各地点の状況に合わせて秩序の整理を行う。

このほか、４つの措置を通して既存車両の監督管理を強化する。一つ目はシェア自転車監督管理サービスプラットフォーム構築の加速化で、今後はこのプラットフォームのデータを基に、企業の合理的な車両投入や維持管理、現場パトロールなどを指導できるようにする。二つ目は駐輪エリアと駐輪禁止エリアの設置に関するルール作りで、将来的には各エリアでの試験を踏まえ、電子ラックなどの技術を広めていく。三つ目は指標の数値化による企業サービスの品質チェックで、数値化された指標の６０％達成を目指すとともに、賞罰制度を設ける。四つ目は、既に投入されているシェア電動自転車の回収の加速化で、北京市の関係当局は関連企業に対し、期限内にすべてのシェア電動自転車を回収するよう求めている。同市で運用されているシェア電動自転車は４月末現在、当初の２万台から千台前後にまで減少している。

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