第12次全国人民代表大会内務司法委員会の鄭功成委員は12日、「全人代内務司法委員会は2015年から3年連続で高齢者保障問題の監督業務を展開し、的を絞った調査研究報告を数多く提出し、高齢者人権保障法の全面的徹底に重要な役割を果たしてきた」と述べました。

当日開かれた第13回全国人民代表大会の記者会見で、鄭委員はCRI記者のインタビューに答え、「高齢化は国が総出で高い関心を寄せている社会問題だ。中国の高齢化問題には発展が速く、規模が大きいという特徴があるのと同時に、少子高齢化、独居化、核家族化と家庭による保障機能の急速な脆弱化などの現象を伴っている」とした上で「2015年から2017年までの3年間、全人代内務司法委員会は天津市や河南省で現地モニター調査を展開、国の経済と社会発展の第13次5カ年計画の制定のために関連提案を提出し、高齢者権益保障法の全面的徹底と一連の関連制度の整備の推進のため、重要な後押しの役割を果たしてきた」と述べました。

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