東方網１８日付：今年１月１日に発効したRCEPにより、中国と日本は初めて二国間関税減免の合意を達成した。商務部のデータでは、今年、日本の対中輸出製品の２５％、中国の対日輸出の５７％がゼロ関税となり、最終的には日本の対中輸出の８６％、中国の対日輸出の８８％がゼロ関税となるとのことで、大きな期待が寄せられている。

  上海市嘉定工区にある多くの自動車メーカーでは、RCEPの発効で関税恩恵を受けている。コンチネンタル·オートモーティブ上海有限会社の場合は、RCEPの発効後から対日のセンサーの輸出が増え、年間輸出額は３０％増加すると見込まれる。

  同社の関係者によると、輸出だけでなく輸入でも恩恵がある。RCEPの発効によって、毎年の輸入品の税金が百万元以上大幅に削減される見込みだという。

  機械設備、各種機器·計器、自動車部品の関税が徐々に撤廃されることで、関連する中日両国の企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれることが期待される。