東方網３日付：輸入博の出展企業を国別に見ると、日本からの出展が最も多い。そして、日本貿易振興機構（ジェトロ）は毎年日本における取りまとめ機関として、日本企業の中国市場への販路開拓を支援してきた。

  ジェトロ上海代表処の水田賢治首席代表によると、ジェトロは今年の輸入博で、農水産物·食品、医療機器·医薬保健、服飾·日用消費品の３つのエリアにジャパン·パビリオンを設置する。

  農水産物·食品分野では89の企業·団体が出展する予定だ。隣接するJapan Mallブース食品スペースと連携し、ジェトロ食品ホール全体として一体感のあるデザインを採用している。櫓、暖簾や提灯を各所に設置することで「和」のイメージをより強調した空間を作り、来場バイヤーへの訴求効果を高めている。

  医療機器·医薬保健分野では39の企業·団体が出展して、世界有数の「健康長寿社会」を支える日本の健康·医療·介護関連の製品·サービスを一体的に紹介する。

  Japan Mallブースでは「食品館」および「ライフスタイル館」の出展面積を昨年度比約170％拡大し、約1000品目を出品、より多くの商品の販売促進、商談機会の創出を見込んでいる。オンラインとオフラインを連動させた出展形態を取り、出品物に付加されるQRコードをスキャンすることで、来場者はその場で出品物の購入が可能になり、B2C向けの販売促進も図る。

  水田代表は、輸入博閉幕後も日本商品の販路拡大を支援するために、11月６日に虹橋輸入商品展示取引センターに常設の「日本館」をオープンすると話した。この「日本館」では日本の商品約2000種類を展示して販売し、消費者が商品を購入することはもちろん、B2C向けの販売相談も行う予定だという。

（編集：範易成）