住宅問題は、大都市が人材を呼び込むときの妨げとなっている。去年の中央経済工作会議（年に１度開催され、翌年の経済運営方針を決める会議）では、大都市の顕著な住宅問題の解決が２０２１年の重要な課題として取り上げられた。また、２４日から始まった上海の「両会」（以下「会議」）では、大都市の住宅問題の解決策の一つとされる「公租房」も話題になっている。

　公租房とは、政府や公的機関が提供する、出稼ぎ労働者、低中所得者、新卒などの現住地の戸籍を持たない者でも入居可能な低家賃住宅を指す。関連の政策はすでに２０１２年から実施されているが、現在も住宅需要の増加に低家賃住宅の供給が追いつかない状況となっている。会議で発表された政府報告によると、上海市は今年、住宅保障体系の改善、賃貸住宅の供給拡大などの取り組みを推進する方針で、５.３万件の低家賃住宅を建設する計画だという。

　また、賃貸情報が非公開で物件資源の分布が均一ではないなどの理由で、低家賃住宅を緊急に必要としている多くの人々が適切な住宅を見つけることができない一方、一部の地域では空家が多くあるという現象があるとも言われている。これに対して、万科集団の高級副総裁で上海市政協委員の張海氏は、低家賃住宅の供給拡大は量だけを見るのではなく、実際の需要と合わせて検討する必要があると指摘した。さらに、５.３万件の低家賃住宅をどこで建設するのが重要な課題とも述べた。