中国と世界の中で、上海はもっとも魅力のある外商投資地のひとつになっている。このほど上海市の龔正市長は、新しく認定した３０社の多国籍会社地域本部と研究開発センター１０カ所に証明書を授与し、マンとブランソンがそれぞれ、多国籍会社本部と外資系研究開発センターを代表してあいさつを述べた。

  今回認定された４０の多国籍企業は、ほとんどが上海が重要視している産業分野の企業だ。内訳は生物医薬関連が４社、情報科学技術関連が４社、自動車関連が４社、インテリジェント製造関連が４社、IC関連が３社となっている。業界のリーディング企業も多く、５社はビッグ５００企業からで、大中華地区、アジア太平洋、そしてさらに大きな地域の本部と研究開発センターは９社ある。

  上海市委員会と上海市政府は外資系企業の発展を以前から非常に重視している。外商投資法の実施のように、上海は中国で最初に地方外商投資条例を制定して、外商投資の手続きを簡略化するなど権益保障を充実させている。「上海市における外資系研究開発センター設立·発展に関する規定」も１２月に実施予定で、外資系研究開発センターの集中と発展に向けて、よりよい政策環境を提供する。

  現時点で上海に居を構える多国籍会社地域本部と研究開発センターは７６３社と４７７社に達する。今年１月から１０月までの上海の到着外資額は１７１.７０億ドルになり、同期比で６.２％成長した。今後もより有力な政策と上質なサービスで、開放の新たな高みを目指している。

（編集：曹　俊）

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