９月２４日に外灘大会が開幕した。出席した国際連合副事務総長で国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）管理局長のアヒム·シュタイナーに対し、世界の多くの中小企業の経営者がネットを通じ、「デジタル技術はいかにして世界各地の人たちのよりよい生活と、より良い商売に役立つのか？」と質問。これに対して副事務総長は、「デジタル金融」を提案した。

　コロナ禍の影響による不景気が、今、経営者が共に直面している大きな問題となっている。アヒム·シュタイナー副事務総長はこれに対して、「新型コロナウイルスの感染拡大は第二次世界大戦以来の世界最大のチャレンジと言えます。社会と経済の発展に大きな影響を与えただけでなく、全人類の発展水準も低下しました」と述べた。しかし、チャレンジは同時にチャンスでもある。現在、世界中が積極的に経済を復興しており、副事務総長は、以前のより良い発展を超えるためには、グリーン経済と金融包摂がもたらす大きなチャンスをつかむ必要があり、デジタル変革が重要だと考えていると述べた。

　副事務総長によると、デジタル変革の最も著しい「付加価値」の一つは金融科学技術分野に現れているという。デジタル金融は貧しい生活をしている人にとっては非常に有益だ。それはデジタル金融が企業を支持しながら貧しい人の就職と生活を保護しているからで、貧困と不平等を減らすのに役立っている。例えば、政府は毎年デジタル化の支払いを通じて３，０００億ドルを節約し、持続可能な発展とグリーン経済に投資することができる。

　さらに、アヒム·シュタイナー副事務総長は、「デジタル金融には新たな強力な国際政策、法律、基準と企業の管理が必要であり、これによってより健康的に発展できます」と強調。「今が絶好のチャンスです。各国は積極的に世界協力を推進し、デジタル金融の力を十分に活用して、より良い発展を遂げるべきです」と呼びかけた。

（実習編集：范応良）