以前、習近平国家主席は第１回中国国際輸入博覧会において、「対外開放における上海の重要な役割がより十分に発揮できるよう、新たな自由貿易試験区を上海に増設することを決定」と世界に宣言した。そして去年８月２０日、「中国（上海）自由貿易試験区臨港新区管理委員会」の看板がようやく掲げられ、新たな上海自由貿易試験区の開設という歴史的な瞬間を迎えた。

　今日、その臨港新区は発足１周年を迎えた。１１９.５平方キロメートルの新区では、この３６５日の間に、数多くの奇跡が起きた。テスラなどの世界的に有名な企業が続々と進出し、年間投資誘致は２７００億元を超えた。今年はコロナウイルスの影響を受けたが、７８の制度革新任務の半分以上を完成させ、主な経済指標は二桁の成長を達成するなど、世界経済が落下している中でも逆に向上を続ける姿を見せつけた。

　上海市政府は８月２０日の記者会見で、臨港新区（２０２０～２０２２年）発展行動計画を発表した。計画では臨港新区の２０２２年までの目標に関して、４つのポイントが示された。

　一つ目は経済実力の増強である。年間増率の目標を２５％に設定し、工業総生産額を６０００億元、輸出入総額を１１５０億元、洋山港のコンテナ取扱量を２３００万箱以上にする。

　二つ目は発展の質的向上である。今後はスマート自動車、集積回路、ハイテク装備、バイオ医薬などの分野に、千億級の産業クラスターを育成する。新設ハイテク企業と革新機構を計１５００社以上、地域本部２０社以上を誘致する。

　三つめは経営環境向上のさらなる促進である。科学革新プラットフォームの新設を２０以上、実体経済に支援する金融資金を１５００億元以上にする。そして、企業の越境融資額は年平均増率を５０％以上、集中的な審査許可サービスなどのネット処理可能率を１００％に、商業用の水、電力などの付帯工事費用を０にする。

　四つ目は都市インフラの整備である。５Gネットワークを基本的に全域カバーし、自動運転のバスを試験営業する。新規住宅面積を９００平方メートル以上、生活ゴミの無害化処理率１００％を実現し、教育、衛生などの施設を１５分以内の範囲に設けることを実現する。 

（編集：ｆ）