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上海パナソニック電子レンジ:ウイルスによる経営難を克服した道のり

2020年 4月 15日17:05 提供:東方網 編集者:範易成

  上海浦東に工場のある上海パナソニック電子レンジ有限公司では突然の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、直ちに様々な手を打った。まず最初に、関連部門の責任者をメンバーとする新型コロナウィルス感染防止ワークグループを立ち上げた。そして張江地方政府と儀電集団の指導を受けながら、上海市政府及び会社の感染防止に向けた要望事項をすみやかに徹底させるために、社の現状に応じた『新型コロナウィルス感染防止応急対応措置』と『新型コロナウィルス感染防止マニュアル』を編集。ウィチャットやメールなどの手段を通じて全従業員に連絡し、その徹底を図った。

  その後、張江ハイテク園区に申請して操業再開許可を取得。2月17日には操業を再開した。当初は新型コロナウィルス影響により、会社でも人員不足や部品供給遅延などの重大なダメージを受けていた。しかし経営陣は互いの意志疎通を十分に行い、「困難の時であっても基本方針を乱さず、新型コロナウィルス感染防止対策を徹底するとともに、操業再開を順序良く推進すべき」という方針を打ち出した。こうして全従業員の心を一つにして難局を克服し、新型コロナウィルス感染防止策を徹底しながら、順次稼働再開することができた。

  操業再開時の一番の課題は人員不足だった。当社は製造会社であり、現場の従業員は中国全土から集まってきた人たちだった。当時、疾病流行のため国内各地で実施されていた交通制限によって、従業員の一部は予定を過ぎても上海に戻ることができなかった。また上海に戻った従業員でも自宅隔離の義務があったため、操業再開1週目の従業員の出勤率は約60%、生産能力もわずか40%であった。

  そこで生産計画の達成のため、間接部門のスタッフが生産現場に支援に入ったり、製造部が部内で直接従業員の業務内容を調整したりなど、全員が一丸となって努力した。人事総務部も人材派遣会社と連携を取りながら、中国側投資パートナーである儀電集団に協力を求め、様々なルートを通じて新しい従業員を募集。そしていっぽうで、現在の直接作業者を引き留めるための一連のインセンティブ政策も新たに打ち出した。このような努力の結果、現在、会社の生産能力は穏やかに回復している。

  しかし、サプライヤーの一部が地方の制限解除条件に満たなかったことなどから、操業再開と部品供給時の運送などに課題が生じていた。完成品生産への供給が追い付かない状況となったため、これを改善する取組みとして、サプライヤーと密に連絡を取り、仕入れ先の操業再開と部品運送問題を解消するため、サプライヤーのある政府機構にも協力を求めた。さらに顧客とも密に連携して、市場の要望を見ながら、社内の部品在庫状況や完成品の納品計画をコントロールし、部品の納品に合わせた生産と出荷を実施した。そして、船便が減便したり出航日が変更されたことで出荷量も減少する中、完成品を少しでも多く、早く客のもとへ届けようと、貨物代理会社と緊密に連絡を取り合って、他の荷物と一緒に運送してもらうなどの工夫をすることで、出荷課題の改善も実現させた。

  出勤する従業員が新型コロナウィルスに一人でも感染しないよう、会社では防疫用具を十分に準備。出社時の健康情報提出や体温測定、段ボールを活用した食堂での物理的隔離、人員が密集しやすい喫煙スペースや浴室等の一次閉鎖など、考えられる限りの策を尽くして感染防止に取り組んだ。だが従業員がとても多いため、必要分のマスクを市場から調達するのは困難な状況にあった。今あるマスクでどう経営を継続したらいいかと困っていたが、その時に浦東新区科学経済委員会、そして日中投資パートナーであるパナソニック、儀電集団から支援の手が差し伸べられた。こうしてマスクが次々と工場に届くようになって、在庫不足の課題が解消したのだ。

(編集:f)