上海は中国及び世界で、引き続きもっとも魅力的な外商投資のホットスポットのひとつである。上海市長はこのたび、２１社の多国籍企業の地域本部と１０社の研究開発センターに証明書を授与した。

  今回授与された多国籍企業は、上海で重点的な発展を目指す産業分野の企業だ。内訳は、生物医薬分野の企業が７社、デジタル情報科学技術とAI、インテリジェント製造分野の企業がそれぞれ４社、IC、新材料技術分野の企業はそれぞれ３社。また、業界のトップ企業が多く、３１社のうち２社は世界のビッグ５００企業で、３社は大中華、アジア太平洋地区とそれ以上の地域本部が上海に入居している。

  中国共産党上海市委員会、上海市政府は外資系企業の発展を一貫して重視している。今年は、ビジネス環境改革３.０版の方案、投資促進を強化する３２条、並びに更なる外資利用の２４条などの措置を打ち出した。またコロナウィルスが発生して以降も、上海市、区の幹部は在上海多国籍企業の地域本部と重点外資系企業を訪問。上海市政府は９回の政府と企業の協力のテーブル会議を開き、外資系企業の現実的困難を援助することで、外資系企業の上海への投資と、上海に根を下ろすという決意と自信を支えた。これまで上海に入居した多国籍企業の地域本部と研究開発センターは、延べ７３０社と４６６社となっており、今年第1四半期時点の到着外資額は４６.６９億ドルとなっていて、同期比で４.５％の伸びと、さらなる成長を実現した。

（編集：曹　俊）

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