現在、上海では新型コロナウイルスによる肺炎感染が効果的に抑えられた。そこで企業の従業員復帰と操業再開を支援するため、上海市では３月２４日、「新型コロナウイルス対応セミナー：上海市のサービス及び政策説明会」が開催された。

  同セミナーは、上海市商務委員会の指導の下、上海市外国投資促進中心、日本貿易振興機構上海代表処、上海日本商工クラブ、金山区投資促進弁公室の共催で行われたもので、日系企業や投資促進機関など向けに、社会保障関連政策、税金優遇策、法律·金融支援策などが説明された。

  世界中で現在、新型コロナウイルスが蔓延している。中国国内の感染がほとんど抑制された一方、海外からの入国者による感染病例が増えており、国際協力を強化する必要に迫られている。この状況の中、上海市外国投資促進中心の薛鋒主任は、これからも引き続き在上海諸外国投資促進機構と本市各区、園区と投資誘致組織との連絡を強化し、「上海外商投資促進サービスプラットフォーム」などのオンライン資源を活用し、オンライン調印、オンライン商談、オンライン研修などで上海市の外商投資を促進する、と強調した。

  上海日本商工クラブは1982年12月の発足で、現在では約2,400の会員を擁する世界最大規模の在外日本商工会組織です。竹田和史理事長は、中国政府の防疫措置を賞賛するとともに、「私自身もこの上海に足かけ１６年ほど滞在しています。上海は活気を取り戻しつつある一方、中国国外に目を向けてみると、特にヨーロッパでの感染状況は深刻なものとなっており、株価の下落をはじめとした世界経済へのマイナスの影響が懸念をされています」と述べた。

  日本貿易振興機構上海代表処の小栗道明氏は、「上海市政府をはじめとする中国政府、ならびに中国にいる一人一人の皆様方のご尽力により、中国国内における感染拡大が沈静化に向かい、皆様のビジネス活動も徐々に正常化に向かっていることを大変嬉しく思います。しかし、欧米等を中心に世界規模で感染者が拡大しており、グローバル経済のもとで、中国に拠点を構える日系企業にも引き続き多大な影響を及ぼすことが懸念されています。今後ＪＥＴＲＯでは、日系企業に役に立つ情報の提供や、個々の問題解決に努める所存です」と述べた。

  同セミナーで、企業の社会保険負担の軽減措置については、上海市は、国による企業社会保険料の段階的減免政策の徹底や、失業保険と労災保険料率の段階的な引き下げを実行するほか、「滬２８条」をはじめとする社会保険減免措置の全面的実行、社会保険サービスの最適化と企業の社会保険業務の利便性向上など数多くの支援策が述べられた。

  内容として、中小企業や勤務先の保険加入の形を取る個人事業者に対しては、今年２月～６月分は３項目の社会保険の会社納付金が免除される。また、大企業およびその他の保険加入組織や民間非企業組織、社会団体などの各種社会組織に対しては、今年２月～４月分は３項目の社会保険の会社納付金が半減される。

  これら企業支援関連法律政策については、国家税務総局が最近発表した新版「疫病防止と経済社会発展の税金優遇政策ガイド」、並びに上海が発表した「滬２８条」の中にも、税金関連の優遇措置が数多く盛り込まれている。

  去年１１月６日には、上海外商投資促進サービスプラットフォームも正式にスタートしており、今回のセミナーでは、このプラットフォームを運営する上海市外国投資促進中心の責任者から、プラットフォームの内容やサービス、機能などについても詳しい紹介がなされた。

（編集：ｆ）