みずほ銀行（中国）有限公司（以下「みずほ中国」）は、中国における新型コロナウイルス流行が終息に向かい始めた時期に、最も早く業務を再開した金融機関のひとつだ。そして今、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業に対し、特別貸付、返済期日の変更や延長など、金融支援を積極的に行っている。

　みずほ中国では、感染の流行中でも行員の安全と健康を確保しつつ、早期に業務を再開するため、対象社員の隔離と医療観察を実施した。具体的には上海に戻る社員と隔離中の社員の状況を毎日確認し、健康状態が良好である行員のみを出勤させた。また、交差感染のリスクを減少させるため、行員全員にマスクを配布。出入口に消毒液を設置したほか、オフィスを定期的に消毒。昼食時間帯を区分し、交代の時間には食堂全体の消毒も実施した。さらに、組合を通じマスク、消毒液などの衛生用品を大量に購入して行員に配布するといった感染防止対策も行った。

　結果、これまで、会社では新型コロナウイルスの感染が疑われたり、確認された人は一人もないということだ。

仕事中の行員

　業務面では、通常の業務に加えて、感染拡大による影響を受けた企業に向けて特別な金融サポートを提供し、より多くの企業の営業再開を支援している

　湖北省で新型肺炎の流行を確認後、みずほ中国は直ちに湖北省企業の資金調達コストを削減し、資金調達圧力を緩和するための特別貸付制度を設定した。さらに、顧客企業に連絡をとり、業務運営上の問題や資金ニーズを把握し、返済期間の変更や延長、リファイナンスなどのきめ細やかな金融サポートを行っている。

　また、みずほ中国は上海の関係機関から「新型肺炎により大きな影響を受けた企業リスト」を取得。この中の２５社が自社の顧客であることを確認、これらの企業に対して、約１８億元の融資極度を設定し約６４００万元の融資を実行した。２５社のほかにも、新型肺炎による影響を受けた企業向けに金融支援を積極的に提供しているということだ。

みずほ中国の行員

　みずほ中国の顧客は、ほとんどが外資系または多国籍企業で、中でも日系企業が一番多いという。中国での新型コロナウイルス感染症の拡大をうけて、みずほ中国では中国語版と日本語版の「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」を顧客に定期的に配信しており、関連政策や業界動向、シンクタンクの研究成果などの情報も共有している。また、親会社を通じてこれらの情報を海外にも発信している。

　さらに、非常時の業務対応をよりスムーズに行うための「グリーンチャネル」も開設した。ビデオ電話やネットバンキングなどのオンライン手段で対応することで、顧客の利便性を向上させることが狙いとのことだ