100のQ&A：上海の企業サポート策28条に関して、

12部門が「第一財経」、「界面新聞」の記者に答える（2020年3月3日）

　2月7日に、上海市政府は「全力で疫病を対応し、企業の安定且つ穏やかな発展をサポートするための若干の政策措置の通知」を公表した。（以下「上海28条」と言う）現在、次々に政策の各細則を発表し、具体的な実施を開始している。これらの公布した政策により疫病から影響を受けた企業に効果な軽減することができる。

　多くの企業が政策の実施と着地の方法に対して非常に関心を持ち、「第一財経」と「界面新聞」は幅広い分野で収集した企業の関心の様々な問題について、上海市発改委、経信委、財政局、税務局、人社局、商務委、科委、国資委、金融工作局、文旅局、人民銀行上海本部、上海銀保監局等の12の関連部署にインタービューを行った結果に基づいて「上海“28条”に関する100のQ&A」を整理した。

　このような直観的なQ&Aを通じて、企業に関連政策を理解するように、一層協力し、上海の企業が更に防疫からの生産再開と安定的な発展を支援していく。

　一、全力で疫病を対応するための企業へのサポート

　1、新型コロナ肺炎感染予防コントロール重点企業は具体的にどの企業が対象となるか？

　答：新型コロナ肺炎感染予防コントロール重点企業リストは国家発改委、工業情報部の正式公布を基準とする（省レベル人民政府の認定と国家発改委、工信部の企業を含む）。

　2、弊社は感染防止コントロール重点物資の生産企業であり、疫病が終了後、発生した余剰物資に対し、“上海28条”の規定に沿って政府が備蓄と引き受け販売による解決をすることは可能か？

　答：上海市新型コロナ肺炎感染予防コントロール活動指導グループと関連部署の徴用、輸入又は指定生産により発生した余剰物資に対し、企業が継続的に販売しても消化できないことが確定であれば、上海市の関連部署が審査した後、上海市の地方備蓄体系に組み入れることに対処し、解決する。

　関連方法とプロセスはまだ検討中であり、感染予防コントロール作業が終了後、実施する。

　3、弊社が海外から輸入したマスクは感染予防コントロールのために当市の民政部署と指定企業に直接寄付したが、感染予防コントロールの輸入物資とする免税政策を享受することは可能か？

　答：財政部、税関総署、税務総局の公布によると、2020年1月1日から3月31日まで、「慈善寄付物資の輸入税免除暫定弁法」に規定された免税輸入範囲を適切に拡大する。①輸入寄付物資の対象に試薬、消毒品、防護用品、救急車、防疫車、消毒車、緊急指揮車を加える。；②免税範囲を増やし、国内の関連政府部署、企業·事業機関、社会団体、個人及び中国に来た外国人が国外あるいは税関の特殊監督区域から輸入して直接寄付したもの；域内の加工貿易企業が寄付したものを対象とする③贈与者には省レベルの民政部署又はその他指定の単位を加える。

　上記の規定に従い、感染予防コントロールのために寄付した輸入物資に対し、輸入関税と輸入段階増値税、消費税を免除する。

　4、弊社は国際貿易に従事し、上海市衛生·健康委員会から委託された緊急業務を受けて、国際市場から大量に輸入した感染予防コントロール物資に対し、感染予防コントロールの輸入物資とする免税政策を享受できるか？

　答：財政部、税関総署、税務総局の公布によると、2020年1月1日から3月31日まで、衛生健康の主管部署が輸入した感染予防コントロールに直接使う物資の関税を免除する。輸入物資は試薬、消毒品、防護用品、救急車、防疫車、消毒車、緊急指揮車または「慈善寄付物資の輸入税免除暫定弁法」の規定に含まれている。市の財政部署は衛生健康の主管部署と共に輸入企業名簿、輸入物資リストを確定した後、所在地の直属税関及び市の税務部署に文書で知らせる。

　企業及び関連輸入物資は既に上海市免税政策企業名簿と物資リストに組み入れられていれば、規定にそって感染予防コントロール輸入物資とする免税政策を享受できる。

　5、輸入防疫物資の免税手続きはどうやって行うか？

　答：財政部、税関総署、税務総局の公布によると、2020年1月1日から3月31日まで輸入申告と免税条件に合致する感染対策物資に対し、先に登録し通関させ、後に規定にそって減税、免税の関連手続きを補足させてもらう。徴収された免税金に対し、関連輸入機関は2020年9月30日までに税関に返還を申請可能。

　感染対策物資の通関及び減免税手続きに関する具体的な事項は上海税関の12360ホットラインに問い合わせを行い、輸入寄付物資の増値税仕入税額が控除されない証明に関する具体的な事項は上海税務局の12366ホットラインに問い合わせることが出来る。

　6、関連の感染対策薬品と医療器械の登録料を免除することに対し、どうやって実施するか？

　答：上海市薬監局は管理権限によって上海地区の医療器械と薬品を登記申請する場合、医療器械の応急審査プロセスと新型コロナウイルス感染予防コントロール製品に対して、製品の登録料を免除する。

　特別審査プロセス、治療と新型コロナ肺炎予防コントロール薬品に対して、薬品の登録料を免除する。

　この政策は2020年1月1日から実施され、締切日は国家の政策規定に従って徹底する。

　7、“上海28条”には感染予防コントロールための革新製品の研究開発と難問突破を支援し、新型コロナウイルス診断と治療革新製品の研究開発及び産業化専門プロジェクトはどうやって実施するか？

　答：この専門プロジェクトの重点は感染予防コントロールに関する重要な薬物、機器の研究開発及び産業化をめぐって、「先に審査して立項させ、後に補助金を与える」のスピーディーなスタート、実施を実現し、「革新を奨励し、失敗を寛容する」を体現する。登記または生産資質の取得によりサポートの基準が分けられる。建設期間内（一年）の革新製品は相応の登記または生産資質を取得し、且つ展開した産業化プロジェクトに対して、認定プロジェクト総投資30%に相当する補助金を与え、最高2000万元まで支給する。関連の製品登記又は生産資質を取得していないプロジェクトに対し、認定プロジェクト総投資10%に相当する補助金を与え、最高100万元まで支給し、支援数は原則として15項以内となる。

　上海市発改委、上海市経信委はインターネットを通じて社会に向けて専門ガイドラインを公開し、第三者の専門機関と共にデジタル方法を通じて審査立項の申告を受理する。

　8、感染予防コントロール関連ハイテクノロジー企業の融資上場には特別な政策補足があるか？

　答：感染予防コントロール関連ハイテクノロジー企業の融資上場に関する内容は上海証券取引所の科創板（スターマーケット）に上場することを支援、推奨する。

　現行の法律、規則のメカニズムの下で、上海証券取引所は積極的に関連企業と接触し、企業に上場準備をしっかりと指導を行い、企業のために難問を解消するよう努力する。関連企業が発行上場申請書類を完備する場合、随時審査を受け付ける。バイオ医薬業界に精通している専門審査員を集め、難関を突破し、迅速に審査する。発行者、仲介機構が質問回答を準備する時間を十分に考慮し、疫病が発生している期間は発行者の回答期限の計算を中止する。

　9、弊社は感染防止コントロール物資を生産する企業であり、生産能力拡大のため、1月に大量の原材料を至急に購入し、生産ラインも改造したことから、多くの仕入の控除が出来ていない、仕入控除額還付を申請可能か？

　答：可能。

　1月1日から感染防止コントロール重点物資の生産企業が月ごとに主管税務機関に増値税増量仕入控除額の全額還付を申請し、企業名簿は省レベル以上の発改部署、工信部署が決定する。

　10、弊社は1月にN 95マスクを購入し、指定治療病院に無償で寄付したが、この寄付物資は増値税でどう処理するか？

　答：増値税の免除可能。

　1月1日から、会社と個人事業者は生産、委託加工または購入した貨物は公益性社会組織と県レベル以上の人民政府及びその他部署などの国家機関を通じて、直接疫病予防任務を担う病院と新型コロナウイルス肺炎感染予防コントロールに使うために無償で寄付する場合、増値税を免除する。

　11、弊社は貨物輸送企業であり、疫病が発生後、弊社がお客様の要求に基づいて緊急に疫病の重点地区へ感染予防コントロール重点物資を運送したが、この運送収入は優遇政策を与えられるか？

　答：1月1日から感染防止コントロール重点物資を運送して得た収入に対し、増値税の徴収を免除する。感染防止コントロール重点物資の具体的な範囲は国家発改委、工信部が決定する。

　12、弊社は医療用防護服を生産する企業であり、疫病が発生している期間中、政府に徴用された防護用品を生産するために復帰した従業員への残業代に対して、政府は従業員復帰手当を支給するが、この財政補助金の収入に対して増値税を納付する必要はあるか？

　答：納付は不要。

　あなたの会社が取得した従業員復帰の財政補助金は、販売貨物の収入または数量と直接に関連なければ、増値税課税収入に属さず、増値税を徴収しない。

　13、弊社は医療用防護服を生産する企業であり、疫病に対応するために、政府の呼びかけに積極的に応えて、生産能力拡大に向けて新たに600万元の生産設備を購入したが、この支出は企業所得税の税引き前控除の面での優遇政策があるか？

　答：感染防止コントロール重点物資の生産企業が生産能力拡大に向けて新たに関連設備を購入した場合、当期の計上したコスト費用は一回で企業所得税の全額税前に控除する。

　上海市経信委が公布した「生産能力応急徴用通知」により、企業リストを確定する根拠とする。

　14、疫病の発生後、感染予防コントロール対策製品と労務を提供する企業に対して、財政金利のサポートを与えるか？どのような条件を満たす必要があるか？どうやって申請するか？

　答：以下の5種類の企業は金融機関が人民銀行の特別再貸付を運用しての貸付資金を獲得できる：①感染防止コントロール対応に使う医療用防護服、隔離服、医療用及び防護用民間マスク、医用ゴーグル、新型コロナウイルス検査試薬箱、負圧救急車、消毒機、殺傷用品、赤外線温度計、知能モニタリング測定システムと関連薬品などの重要な医療用物資を生産する企業②上記の物資を生産するために重要な原材料と補助材料の生産企業、重要な設備の製造企業と関連セット企業③重要な生活必需品を生産する基幹企業④重要な医療用物資の保管企業⑤疫病に対応するための情報通信設備とサービスシステムを提供する企業及び上記の物資輸送、販売任務を担う企業。

　上記の防疫重点企業に対し、上海市はリスト制で管理を行い、全国リストと上海市リストを制定する。上海市の中央企業は、国家発改委、工業·情報化部に直接申請可能。上海市の地方企業は当市の発改委、経信委に申請を提出可能。

　全国リストと上海市リストに組み入れられた防疫重点企業に対し、財政部門は人民銀行の特別再貸付によって金融機関が優遇金利貸付を提供する上で、さらに企業が実際に取得した貸付金利の50%に金利補助を与え、企業が財政金利を取得した後、実際の融資コストは1.6%以下であることを確保する。

　同時に、企業のために特別な事情は特別に処理し、急用、緊急処理に関する便利を提供し、感染防止コントロール重点医用物資、生活必需品の生産企業は金融機関に金融与信サポートを申請し、金融機関が審査しているのと同時に、関連部署名簿に組み入れることも申請可能である。

　企業はリストに組み入れ、人民銀行の優遇金利貸付を取得した後、2020年1月から新たに発効する貸付契約による財政金利資金申請表を記入し、規定の期間内に当市の財政局に申告することができる。財政部から審査·認定後、当市の財政局は即時企業に金利資金を支給する。