上海では今、従業員の職場復帰と営業再開が順調に進んでいる。この防疫期間においても上海の外資誘致は引き続いて行われていて、オンライン調印、テレビ会議などの新しい勤務形態が模索された。

　春節連休明けから現時点までの間、浦東新区、閔行区、宝山区及び上海自由貿易区臨港区ではオンラインによる調印が実施され、契約を締結した外資プロジェクトは３７件、契約金額は３０億ドルにのぼっている。

　４３社の外資企業地域本社がある上海閔行区では、「面談なしの商談」モデルを推進。電話会議、ビデオ会議などを通じて、外資プロジェクトに関わる仕事を展開してきた。

　上海市閔行区投資促進センターの傅幹副主任によると、閔行区では最近、オンライン調印や電話会議の形で２２のプロジェクトの契約を結び、契約金額は１７５.０２億元に達したという。

　上海市外国投資促進センターの薛鋒主任はメディアのインタビューに答えて、「上海政府はプラットフォーム構築の責任を果たしている。ここ最近でも、ドイツ工商大会やイギリス商会向けにオンライン政策説明会を開催し、企業が政策の細則を理解できるよう取り計らっている」と述べた。そしてさらに、上海はこれからも各外資誘致のオンライプラットフォームを活用し、オンライン調印、オンライン相談、オンライン人材育成などで外資プロジェクトへのサービスを向上させるつもりであることを強調した。

（編集；ｆ）