東方網２７日付：新型肺炎が流行していることに対して、日本の生活用品大手のユニ·チャームは、1月下旬から生産·販売を２４時間のフル稼働で対応している。２月９日には第1弾としてマスク１０万枚を上海市慈善基金会を通じて寄付し、一部の住民と都市鉄道や公共交通機関の第一線で働くスタッフに配達した。

  また、2月１２日にはアリババグループの湖畔魔豆基金経由で、ソフィの超熟睡安心褲（shorts型ナプキン）を武漢の病院へ配布。さらに、再び上海市慈善基金会を通じて、華山病院、瑞金病院、中山病院、華東病院、龍華病院、曙光病院、第一人民病院、第六人民病院、第九人民病院、仁済病院及び新華病院にナプキン、大人用紙おむつなど計１２.２４万枚の物資を寄付した。

  ユニ·チャーム中国の台代雅之董事長によると、当社の中国本部は上海にあり、武漢を含め、北京、広州、瀋陽、済南、成都、西安に支社があり、上海、揚州、天津に３つの工場を設けている。2月10日から、武漢をのぞく各地方の支社で在宅で勤務するテレワークを展開している。

  そして工場に関しても、生産再開の許可を得て稼働を再開したところもある。安全な生産と出勤する従業員の安全性を確保するために、マスクを社員に配布し、工場の定時消毒、体温測定なども徹底しているとのことだ。

  台代董事長は、「今後、資材調達、生産、物流、販売、マーケティング、人事労務など、いつになったら春節前の状態まで復興するのか、現段階では予測できません。ですからその都度状況を判断して意思決定する対応が必要と捉えています。まずは、我々はメーカーですから、安心安全な商品の生産と安定供給、そして、お客様の手元に確実にお届けすることを確保するのが急務となります」と述べた。

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