一、全力で企業が感染拡大に対抗することをサポートする。

  （一）予防対策重点企業への財政·税制面のサポートを強化する。国家政策の規定に従って、感染防止コントロール重点物資の生産企業が生産能力拡大に向けて新たに設備を購入した場合、所得税申告の際一回で全額税前控除し、増値税増量仕入控除額を全額還付する。納税者が感染予防コントロール重点物資を輸送し、公共交通輸送サービス、生活サービス、及び市民に必要な生活物資の速達集配サービスを提供して得た収入に対し、増値税の徴収を免除する。関連の感染対策薬品と医療機器には登録料を免除する。民間航空会社が支払うべき民間航空発展基金を免除する。政府から緊急徴用を受け、指定の重点感染対策物資を生産する企業が、実際販売価格より高い生産コストにより受けた政策的損失に対して、市の財政から全額補助する。企業がすでに外国向け販売契約を締結している重点感染対策物資が、政府の徴用により国内販売に転じた場合、企業はこれによって増加する税金負担を負担しない。感染予防コントロールの戦いにおいて、進んで社会的責任を負う企業と個人に対して表彰を行う。

  （二）感染対策の重点企業に対する特定の金融与信サポートを強化する。開発性、政策性、国有大型商業銀行の上海支店と地方法人銀行が積極的に人民銀行の特別再融資政策を利用し、重点医療予防コントロール物資と生活必需品の生産、輸送と販売を行う重点企業（零細企業を含む）に対して、優遇金利貸付を提供することを推奨し、更に財政から半分の金利補助を与え、企業への貸付金利が1.6%以下であることを確保する。上海にある金融機関が金融債、特定用途債などの発行により、調達した資金を感染予防コントロール関連の分野に活用することを支持する。

  （三）感染予防コントロール関連企業の直接融資ルートを広げる。上海における金融市場の役割を十分に発揮させ、感染予防コントロール関連企業へのサービスを強化し、その上場、再融資、合併再編、債券と資産担保証券の発行などをサポートする。感染予防コントロールに関連するハイテクイノベーション企業が上海証券取引所の科創板（スターマーケット）に上場することを支持、推奨する。ベンチャーキャピタルおよびエクイティ投資機関が、関連する医療機器、ワクチン医薬品の開発および生産企業に投資するように、民間資金を導くことを推奨する。

  （四）保険の保障作用を強化する。緊急不足医療物資、感染予防コントロール用品関連企業の輸入要望に対し、中国輸出信用保険上海支社が積極的に輸入前払保険を実施するように推奨する。感染拡大の影響で損害を受け、保険金を請求する顧客に対して、速やかに支払うべき保険金を全額支払う。保険会社が湖北省を支援する及び感染の予防治療に参加する当市の医療関係者と感染対策従事者のために、意外保険及び定期生命保険を無料で提供するよう推奨する。新型コロナウイルスによる肺炎を意外保険、疾病保険などの保険責任対象範囲内に組み込むことを支持する。

  （五）重点感染対策物資の供給·販売企業の増産·輸入の増加を支持する。政府が緊急徴用した企業の技術改造に補助金を与え、徴用された企業が感染対策物資を生産するために実施した緊急技術改造プロジェクトに対し、認定後、プロジェクト総投資50%-80%に相当する財政補助金を与える。緊急徴用企業が政府指定の特定感染対策物資を生産するために作った生産能力の投資に対し、最高で全額のサポートを与えることができる。感染予防コントロール業務が終了後、企業が政府徴用又は指定生産によって発生した余剰物資に対して、企業が引き続き販売しても消化できないことが確かであれば、規定に従って政府の備蓄と引き受け販売で解決する。輸入した医療用物資が統括的配置を経ても残りがある場合、規定プロセスに従って市レベル物資備蓄に組み入れる。指定調達品目と数量の輸入民用予防コントロール物資に対して、企業が引き続き販売しても消化できないことが確かであれば、規定プロセスに従い、市レベルの備蓄商品に組み入れることを検討する。

  （六）輸入感染対策物資に対して税金優遇を実施する。国家の政策規定に従い、感染予防コントロールのために寄付された輸入物資に対して輸入関税と輸入段階増値税、消費税を 免除し、市衛生健康主管部門が輸入した感染予防コントロールに直接使う物資の関税を免除し、既に徴収された場合、税金を免除して払い戻す。

  （七）輸入感染対策物資の快速通関ファストトラックを設立する。輸入感染対策物資の受付専用窓口とファストトラックを開設し、主要輸入港で7*24時間のフルタイム通関を実施する。二段階申告、事前申告などの作業モデルを総合的に運用して、確かに検査が必要な感染対策物資に対して優先的に検査を手配し、随時検査を受け付け、速やかに通関させる。免税輸入の感染対策物資は先に登録して通関させ、後に関連証明書を補足させてもいい。

  （八）感染予防コントロールのための革新製品の研究開発と難関突破をサポートする。当市における新型コロナウイルス診断と治療革新品目の研究開発及び産業化専門プロジェクトを実施し、戦略的新興産業専門プロジェクト資金、産業転換·アップグレード専門プロジェクト資金、科学技術革新計画専門プロジェクト資金などのルートを通じてサポートし、感染予防コントロールのための革新製品が有効生産能力をいち早く形成し、応用を開始することを推進する。

  二、各種企業の負担を確実に軽減する。

  （九）企業の家賃を減免する。中小企業が当市の国有企業の経営的不動産（各種開発区と産業園区、創業基地及び科学技術企業インキュベーター等を含む）を賃借して生産経営活動に従事する場合、まず2月、3月の二か月分賃料を免除する。間接的に賃借する企業に関して、賃料の減免が徹底され、最終的に実際に経営する中小企業が恩恵を受けるように確保すべきである。国有企業が協議の下で、減免や納付猶予などを通じて、できるだけ多くの利益を中小企業に与えるように推奨し、関連減収の影響は経営業績の考課の際に認められる。大型のオフィスビル、商業施設、園区など、各種市場運営主体が実体経営を行うテナントに家賃の減免を与えることを推奨する。進んでテナントのために不動産や土地の賃貸料を減免する企業が、不動産税、都市土地使用税を納めるのに確かに困難がある場合、相応の不動産税、都市土地使用税の減免を申請できる。

  （十）納税申告の延期。感染予防コントロール期間中、その影響を受けて、納税者が法定期間内に申告するのに困難がある場合、法に基づき更なる延期を申請することができる。感染拡大の影響で期限どおりに税金を納めることが困難で、繰延納付の条件に合致する場合、法に基づき税金の繰延納付を許可し、最長期限は3ヶ月を超えない。感染拡大の影響で期限通りに申告、納税できなかった納税者に対しては、主管税務機関が確認した上、相応の滞納金と税務行政処罰を免除することができる。

  （十一）関連企業と個人に対して税制の優遇を与える。感染予防コントロール期間中、不動産または土地が政府の緊急徴用を受けた企業に対して、不動産税、都市土地使用税を納めるのに確かに困難がある場合、相応の不動産税、都市土地使用税の減免を申請することができる。国の政策規定により、感染状況の影響が大きく、困難がある業界の企業に対して、2020年度に発生した損失に対して、最長繰越期間を5年から8年に延長する。社会の力により、感染予防コントロールのために現金と物資が寄付されることを推奨し、規定に従い所得税前に全額控除することができ、関連の寄付貨物は増値税、消費税と付加税費を免除する。感染予防コントロールの仕事に参加する医療従事者と感染対策従事者に対して、政府規定の基準に従って取得した手当と奨励金、及び所属機関が個人に配布した感染防護用品に対して、個人所得税を免除する。

  （十二）個人経営者の定期定額税金負担を免除する。感染予防コントロール期間中、定期定額で納税する個人経営者による定額税の納付を法に基づき免除する。

  （十三）旅行サービス品質保証金の一時返還と文化事業建設費の補助。国家の政策規定により、2020年2月5日から、経営が規律正しく、信用の良い旅行会社に対して、旅行サービス品質保証金の80%を一時的に返還し、2022年2月5日までに回収する。生活サービス業における文化事業建設費の納付者には、感染状況の影響度合いと実際の納付額の状況に応じて一定の財政補助金を支給する。

  三、企業に対する金融支援救済力を強化する。

  （十四）複数ルートで企業に資金サポートを提供する。上海浦東開発銀行、上海銀行、上海農村商業銀行が感染拡大に対抗する又は感染状況から大きな影響を受ける業界及び中小企業に対する貸付を増大させることを推奨し、感染予防コントロール期間中、関連貸付金利は同期の最優遇貸出金利（LPR：ローンプライムレート）を参照して少なくとも25ベーシスポイント減らすこと。上海にある金融機関がそれに参照して実行することを推奨する。金融サービスのファストトラックを設立し、重点感染対策物資の生産供給などを行う関連企業に便宜を図る。金融機関が「銀税互動」、「上海市ビッグデータ普恵金融応用」などのプラットフォームを利用し、業績審査の調整、不良許容限度の引き上げなどの措置を通じて、中小企業に対する信用貸付のサポートを強化することを推奨する。

  （十五）流動資金に困難がある企業へのサポートを強化する。旅行、宿泊飲食、卸売り小売、交通運輸、物流倉庫、文化娯楽、コンベンションなど、感染拡大の影響を大きく受けた業界への貸付支援を強化し、返済手配の変更、返済期限の延長、継続貸付などの方式を通じて、期限切れの返済困難企業に対してサポートを与え、むやみに貸付の回収、断ち切り、遅らせをしない。オンラインでの継続貸付メカニズムの構築を加速する。感染拡大の影響で貸付期限が切れたら、関連貸付の分類格付け基準を適切に調整することができる。

  （十六）融資担保のサポートを強化する。当市の政策的融資担保基金の役割を一層発揮させ、2020年新規政策的融資担保貸付が前年度より30億元以上増加することを確保する。感染対策物資の重点保障企業と感染拡大の影響が大きい中小零細企業に対して、政策的融資担保基金は引き続き融資担保のサポートを強化する。新たに申請された中小零細企業融資の場合、融資担保費率を年間0.5%まで引き下げ、再担保費率は半減して徴収し、創業担保貸付に対して引き続き担保費を免除する。

四、企業を支援し、雇用の安定に努める。

  （十七）雇用安定のために失業保険の還付政策を引き続き実施する。2020年に当市は引き続き人員削減を行わず又は人員縮小を抑え、条件に合致する雇用者に対し、組織と従業員が前年度に実際に納付した失業保険料総額の50%を返還する。

  （十八）社会保険納付基準値を調整する時期を先送りする。2020年から、当市の従業員社会保険納付年度（従業員医療保険年度を含む）の開始·終了日を同年7月1日から翌年6月30日までと3ヶ月延期する（2019年従業員社会保険納付年度は2020年7月1日まで順延する）。

  （十九）社会保険の納付期間を延長することができる。感染拡大の影響を受けて、当市の社会保険加入機関、柔軟就労者と都市農村住民が、保険加入登記、社会保険料の納付などを時間通りにできなかった場合、感染終息後に補足手続きができる。保険加入機関が期限を過ぎて社会保険料を納付した場合、当市の社会保険管理機関に届け出た上、滞納金を免除され、保険加入者個人の権益記録に影響することなく、関連の追納手続きを感染状況終息後の3ヶ月以内に完成することができる。

  （二十）研修教育費補助政策を実施する。感染拡大の影響を受けた当市の各種企業が休業期間中に従業員（企業で働く労務派遣人員を含む）を組織して各種のオンライン職業訓練に参加した場合、各区の地方教育付加専門資金が企業の従業員研修教育に補助する範囲内に組み込まれ、実際研修教育費用に基づき95%の手当を受ける。プラットフォーマー企業（電子商取引企業）及び新業態企業は参照して実行することができる。

  （二十一）従業員の医療保険費率を適度に引き下げる。医療保険基金の収支状況により、保険加入者の医療保険の待遇水準が低下しないことを確保し、医療保険制度の安定的な運営を保証することを前提に、2020年には従業員医療保険の会社納付率を一時的に0.5%引き下げる。

  （二十二）柔軟な労働政策を実施する。感染拡大の影響で生産経営が困難になった企業は、給与の調整、輪番休暇、フレックスタイム制、年度内休日の総合調整などの方式で雇用の安定を図ることができる。企業と従業員の協議により具体的な方式を決める。

五、秩序よく企業の業務·生産再開を促進する

  （二十三）企業の業務·生産再開への保障サービスを最善に行う。業務·生産を再開する企業に対して予防対策安全措置の徹底を促し、支援する。各種企業の業務再開と生産経営における需要に焦点を絞り、マスク、体温計、消毒液などの感染対策物資の供給を強化する。長江デルタ地域協力メカニズムにより、業界団体、産業連盟などの専門機関の役割を発揮させ、原材料の供給、物流輸送など様々な方式で企業間のマッチングを強化し、企業の業務·生産再開を確実に支援する。

  （二十四）企業の労働力確保を強化する。企業が感染予防コントロールの準備を自己管理し、リスク評価を行ったうえ、優先的に感染状況の比較的安定した地域の従業員の帰還と就労を手配するように指導する。就労需給のマッチングを促進し、企業雇用のマッチングプラットフォームを構築し、微信（WeChat）、インターネット、ビデオ動画などのルートによって各種オンライン求人活動を展開し、企業間のマッチングをスムーズにさせ、企業の労働者募集難を緩和することをサポートする。

  （二十五）新技術新モデル新業態企業の発展を育成、サポートする。ネットショッピング、オンライン教育、オンライン事務、オンラインサービス、デジタルエンターテインメント、デジタルライフ、スマート配送などの新業態の育成を加速させ、ネット診療、オリジナル新薬、医療用品、医療機器などの健康産業を大いに発展させ、成長性の高いイノベーション中小企業をサポートする。「ハイテクイノベーション券」による科学技術型中小企業へのサポートを大きくし、2020年に受理する「ハイテクイノベーション券」の使用上限額を30万元から50万元に引き上げる。電信キャリア企業が感染拡大の影響が深刻な中小企業のために、6ヶ月以上のクラウドビデオ会議などクラウド事務サービスを無料で提供することを支持する。

  六、企業へのサービスとビジネス環境を最適化する。

  （二十六）企業へのサービス体制を最適化する。行政サービスの「ワンサイト一括処理」の利便性を積極的に生かし、市民ホームページと企業専用ページの機能を強化し、「随申弁」スーパーアプリサービスのカバー範囲を拡大し、市の「企業サービスクラウド」により行政サービスの「最後の一キロ」問題を解消し、「非対面式許認可事項」の実施開始を加速させる。国際貿易の「単一窓口」プラットフォームで中小貿易企業のサービス専門窓口を設立し、感染予防コントロール期間中、企業が非対面方式で通関、物流、金融などの輸出入業務を一括して行えるようにする。更に市の企業サービス協議会の役割を発揮させ、企業の生産、経営、投融資における課題と悩みにタイムリーに対応し解決する。

  （二十七）企業信用修復体制を完備する。感染拡大の影響を受けて信用喪失行為が発生した企業に積極的に協力して信用修復を行い、感染拡大の影響を受けて一時的に収入源を失った企業に対しては、調整後の返済手配によって信用記録を提出することができる。予防対策活動に参加したことによる企業の納品遅延、返済遅延、契約の期限切れなどの信用喪失行為については、信用喪失リストに入れない。感染拡大の影響で国際貿易契約を履行できない或いは期限通りに履行できない企業に対して、上海市貿易促進会が不可抗力事実性証明を発行することを支持する。

  （二十八）法律サービスの保障を強化する。緊急公共法律サービス体制を確立し、オンライン、予約などの方式を優先的に採用して公証、法律支援などの法律サービス事項を処理する。不可抗力免責などの感染対策に関する法律問題については、必要のある企業·事業機関に速やかに指導提案を行う。企業が感染拡大の影響を受けて発生した契約履行、労使関係などの紛争に対して、速やかに弁護士、公証員、調停員などの専門法律スタッフを組織して相談、案内、調停サービスを提供する。

国家に企業の安定·健全発展をサポートするその他の政策措置がある場合、上海市はそれに従って実行する。市政府の各関係部門は、当政策措置の実施細則の制定に責任を負い、各区政府は実情に即して、具体的な実施方法を打ち出すことができる。当政策措置の執行期間は印刷配布日から施行する、有効期間は新型コロナウイルスによる肺炎の感染状況終息後、更に3ヶ月間順延する（具体的な政策措置がすでに執行期限を明確にしている場合は、その規定に従う）。

上海市新型コロナウイルス感染による肺炎感染予防コントロール活動指揮部